朴槿恵（パク・クンへ）大統領は１４日、「地方自治体別の債務保証限度額を設定して管理し、（一部の地方公企業の）資産流動化方式についても、徹底した統制装置をまとめるべきだ」と指示した。
朴大統領は同日、法務部や安全行政部（安行部）、食品医薬品安全処・原子力安全委員会など、法秩序や安全分野の業務報告で、「各地自体の放漫な財政運営が国家的に大きな負担となっている」とした上で、このように語った。
朴大統領は、「現在、各自治体の地方債発行について、安行部で、債務発行の限度額を設定し、管理している」とし、「一部の自治体ではそれを避けるため、民間会社の融資を債務保証する形で、過度な開発事業を推進している」と指摘した。さらに、「一部の地方公企業は、安行部の公社債発行承認を避けるため、資産流動化方式で、企業手形を発行している」と付け加えた。
自治体の保証債務総額は、１２年末に５兆ウォンに上り、地方公企業が資産流動化方式で発行した企業手形も、１兆ウォンに迫っている。
朴大統領の指摘は、安行部は今年導入する予定の「自治体破産制」と軌を一にしている。自治体破産制は、債務不履行などで財政危機を克服しがたい自治体に、政府や上級団体が介入し、財政を再生させる制度だ。政府は、地方政府の負債が１００兆ウォンに達し、財政が極めて悪化しているだけに、破産制導入は避けられないと明らかにした。
朴大統領は同日、公共部門の改革と関連し、「既得権を守るための違法な集団行動に厳しく対処し、非正常を正す制度的基盤を構築することに、全力を傾けるべきだ」とし、「公共機関負債の８０％以上を占める代表的機関から、先に目に見える変化を引き出すべきだ」と強調した。
最近、障害者を離島に連れて行き、奴隷のようにこき使った、いわば「塩田奴隷事件」と関連し、朴大統領は、「小説より現実のほうが、よりあきれるばかりだという言葉もあるが、ほんとうにこのよな出来事が起きるなんて、思いもよらなかったことだ」とし、「再び、このようなことが起きないよう、徹底的に根絶すべきだ」と述べた。
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