南北初の合弁大学とも言える平壌（ピョンヤン）科学技術大学で、北朝鮮の学生らが学んだ知識が、金正恩（キム・ジョンウン）体制を強化し、国際社会への脅威になるだろうと、米北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラチューブ事務総長（写真）が、１１日警告した。英ＢＢＣ放送が最近、探査報道番組を通じて、平壌科学技術大学では、全ての授業が英語で行われ、自由市場の概念も教えていると報道した後、米国内の懸念を反映したものであり、注目を集めている。
スカラチューブ総長は同日、ＨＲＮＫのホームページに掲載した「北朝鮮への建設的な憤り（constructive enragement）対建設的抱擁（constructive engagement）」というタイトルの書き込みで、「彼らが学んだ技術、特に英語やコンピューター工学、国際金融や経営学などは、サイバー戦争の遂行や体制維持に必要な国際的違法行為（違法金融取引など）にも使われかねない」と指摘した。また、「北朝鮮政権がなぜ、健康かつ聡明で忠誠心の強いエリートの息子らである平壌科学技術大学の学生らを、軍服務から免除させたと思うか」と反問した。
スカラチューブ総長は、「平壌科学技術大学の学生が、北朝鮮という国を前向きな方向に導くか、それとも、金氏王朝を永続化させるだろうか」と質問を投げかけた後、後者の可能性に重みを置いた。また、「平壌科学技術大学のキム・ジンギョン総長は最近米国に来て、『学校内で我々は真なる自由を享受している』と語ったが、最近、同大学の米国人夫婦教授は、北朝鮮当局からビザの延長を拒否された」と指摘した。スカラチューブ総長は、「延長が拒否された理由は、当該の女性教授が、教室に北朝鮮の憲法をプリントして持ち込み、『これが本当に十分守られているか』と尋ねたからだ」とし、平壌科学技術大学の教授らが統制を受けていることを示唆した。
スカラチューブ総長は一時、ＨＲＮＫの共同議長として活動したスティーブン・ソラーズ議員が、南アフリカの人種差別について、「建設的抱擁（無批判やかばい合い）」よりは、制裁強化などを通じた「建設的憤り」のほうが必要だと主張したことに触れながら、北朝鮮にも、「建設的抱擁」よりは、制裁を強化し、資金源を締め付ける「建設的憤り」が必要だと強調した。
一方、スカラチューブ総長の懸念について、李明博（イ・ミョンバク）政権時代、大統領科学技術特別補佐官を務めた平壌科学技術大学のバク・チャンモ名誉総長は、「平壌科学技術大学の中では、インターネットの使用が自由に認められており、学生らはニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルを見ながら勉強している」とし、「彼らは、北朝鮮内で、資本主義や市場経済の強みについてもっともよく理解しているエリート学生らであり、必ず北朝鮮の開放や国際化に前向きに貢献するだろう」と切り返した。
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