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「東海併記」法案、米全土に拡散

Posted February. 10, 2014 03:15,   

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米国の教科書、地図、公文書に東海と日本海を一緒に表記しようとする「東海併記法案」の成立の動きが米全土に広がっている。

トビー・アン・スタビスキー・ニューヨーク州上院議員(民主)は7日、関連法案(S6570)を議会に電撃発議した。法案は、州上院教育小委員会に送られた。ニューヨーク韓国人会市民参与センターをはじめ韓人市民団体やローン・キム・ニューヨーク州下院議員らは、10日、ニューヨーク州議会があるオールバニへ駆けつけ、法案成立に向けた初活動に着手する。スタビスキー議員はこの法案に「7月1日以後制作される教科書に東海と日本海を併記しなければならない」という文句を入れた。彼は発議説明書で、「日本海という表現は日本による殖民支配期の1929年、国際水路機関(IHO)で採択されたことで不公正だ。東海を日本海と共に使用するようにするのがグローバルな人材に育成する上でとても重要だ」と話した。

ニューヨーク州下院では民主党所属のミシェル・シメル議員とエドワード・ブラウンスタイン議員が10日、それぞれ法案を発議する予定だ。ニュージャージ州でもゴードン・ジョンソン議員(民主)が州政府の公式文書に東海併記を義務付ける法案を7日発議した。

ニューヨーク韓人会、ニュージャージ韓人会、ニューヨーク韓人父兄協会、市民参与センターなど韓人関連団体が全て参加した「併記法案共同推進会」も立ち上げられる。キム・ドンソク市民参与センター常任理事は、「アラバマなど、米全土の韓人社会から関連問い合わせが殺到している」と話した。

バージニア州上・下院は今週、合同会議を開いて公立学校の教科書に東海と日本海を併記する内容の統合法案をまとめて、テリー・メコルリーフ州知事に署名を要請する計画だ。メコルリーフ州知事は今月中に法案に署名すると予想される。