別所浩郎・駐韓日本大使は５日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「日本軍慰安婦問題について韓国と協議でき、解決策を見出せるものと期待する」との考えを示した。別所大使は、「日本政府は慰安婦の存在を否定したことはない」とも述べた。
日本政府を代表する駐韓日本大使のこの発言は、これまで「慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決された」とする態度から進展した内容であり、注目される。２０１１年に憲法裁判所が請求権協定にともなう韓国政府の「不作為」を違憲と判決して以降、韓国政府は数回にわたってこれに関する韓日協議を要請したが、日本は応じなかった。韓国政府当局者は別所大使の発言について、「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」としつつも、「具体的な発言の脈絡を確かめなければならない」と述べた。
これと関連して、大統領府は慰安婦問題に対して日本が真摯な態度を示すなら、３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで韓日首脳会談を検討できると考えている。日本の安倍晋三首相の相次ぐ妄言などで韓日関係が極度に悪化し、２０１１年以降首脳会談が開かれていない。最近では、両首脳が国際会議で会っても握手すらしない状態だ。
大統領府関係者は、「朴大統領は韓日首脳会談の可能性はいつでも開かれている」とし、「最も緊急な問題である慰安婦問題を中心に様々なルートで日本政府と接触している」と明らかにした。そして、「日本政府内にも慰安婦問題を謝罪して解決すべきだと考える人が多いが、最終的に安倍首相の決断が鍵だ」とし、「少なくとも慰安婦問題で日本の態度変化があってこそ首脳会談推進の議論が可能だ」と指摘した。
一方、別所大使は自衛隊の集団自衛権行使について、「日本の地位にふさわしい貢献が必要だという期待が反映されたもの」とし、「韓国の憂慮は理解でき、透明に説明する」と述べた。
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