１億４００万件の利用者情報を流出したＫＢ国民カード、ロッテカード、ＮＨ農協カードが１７日から３ヵ月間営業停止となる。この期間、カードの再発行や決済業務など既存の利用者サービスは正常に行われるが、新規の会員募集などの営業活動は中止される。
ＫＢ金融持ち株が、辞意を表明した国民カード社長をはじめ役員３人の辞表を受理するなど、利用者情報が流出したカード会社の役職員に対する懲戒も本格化した。
金融委員会（金融委）と金融監督院（金監委）によると、金融委は３日にＫＢ国民、ロッテ、ＮＨ農協のカード３社に対して、３ヵ月間の営業停止処分を科したことを通知する予定だ。カード会社に営業停止処分が科されたのは、２００３年のカード大乱以来１０年ぶりのことだ。営業停止処分は、それぞれのカード会社の釈明手続きを経て１４日の制裁審議委員会で最終的に確定する。
営業停止処分が科されたカード会社は１７日から既存の会員のカード業務の他に、新規会員の募集や新規貸出が禁じられる。保険商品を販売する「カードシュランス」や旅行業などの付帯業務も全面的に禁止となる。
金融委の関係者は、「既存の利用者も、すでに与えられた貸出限度を超える新規貸出は申し込めない」とし、「最高経営者（ＣＥＯ）など役職員に対する懲戒も、事態が収まり次第、早急に執行されるだろう」と話した。
ＫＢ金融持ち株は同日、沈載五（シム・ジェオ）国民カード社長とシン・ヨンチェＩＴ担当常務、ペ・ジョンギュン戦略担当常務の辞表を受理した。これに先立ち、沈社長をはじめＫＢ金融グループの役員２７人人は、今回の事態に責任を負う形で林英鹿（イム・ヨンロク）ＫＢ金融会長に辞意を表明している。
一方、金監院は、６０人あまりの検査要員を投入し、３日からカード会社と銀行、証券、保険、個人信用照会会社、ローン会社など３３の金融機関に対する特別現場点検を実施することにした。金監院の関係者は、「利用者情報の暗号化の有無、外部業者の管理監督など利用者情報の保護や管理の全般にわたって実態を確認する計画だ」と話した。
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