朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２８日、生計型刑事犯と不遇受刑者５９２５人に特別恩赦を与え、運転免許停止・取消の行政制裁を含め２９０万人に対する特別減免措置を行った。大統領就任後初めての今回の特別恩赦では、不正腐敗に関与した政治家や企業家は除外された。
政府は同日午前、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き、このような恩赦案を審議・決定した。黄教安（ファン・キョアン）法務部長官は、「今回の恩赦は生計型犯罪をして苦しい状況にある国民のための純粋な庶民生計型恩赦だ」と強調した。
特別恩赦対象者５９２５人のうち、生計型民生犯罪の初犯または過失犯受刑者３８３人と仮釈放中の２３１人が刑執行の免除や減刑を受ける。また、交通事故処理特例法など１５の生計型行政法規違反者のうち、執行猶予や宣告猶予を受けた５２９６人、高齢者や重症患者など１５人は刑宣告の効力が失われる。また、模範囚や庶民生計型犯罪８７１人に対する仮釈放も行われた。
行政制裁特別減免措置で最大の恩恵を受ける対象は運転免許が停止・取消になったり、交通違反の点数が累積した２８８万７６０１人。特別減免の対象かどうかは、２９日午前９時から警察庁交通罰金過怠金照会納付システム（www.efine.go.kr）で確認できる。
道路交通法を違反して累積した２７９万７２８人の点数は削除されて０点になる。免許停止・取消処分となった４万８８４人、免許再取得欠格期間の２万１３２６人、第二種原動機付自転車の運転免許保持者で制裁を受けた３万４６６３人などは、運転免許証の再発行で再びハンドルを握ることができることになった。
運転免許に対する行政制裁特別減免の対象は、２００９年６月３０日から昨年１２月２２日までに道路交通法令を違反して行政処分を受けた人々だ。飲酒運転手、過去の減免者、常習法規違反者などは除外されたが、バイクなど第二種原動機付自転車の免許だけを保持する場合は生業と直結していると見て、理由を問わず（適性検査関連は除外）特別減免を受ける。
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