警察庁のサイバーテロ対応センターは、昨年９月と１０月、農協や新韓（シンハン）銀行のインターネットバンクの振り込め情報を入れ替えて、９０００万ウォンを横取りした容疑で、朝鮮族のキム某容疑者（２６）など２人を、一昨日拘束した。８１人の被害者は、新たなハッキング手口の悪性コードに感染され、丸ごとやられた。従来を融資を低金利に切り替えてくれると、６５人もだまし、４億１０００万ウォンを騙し取った振り込め詐欺の一味も、警察に逮捕され、取り調べを受けている。ＮＨ農協のクレジットカードやＫＢ国民（クンミン）カード、ロッテカードの顧客情報が、丸ごと流出され、１７００人あまりが不安に戦いている状況の中、新たな手口の犯罪が明らかになっている。
韓国は今、信用恐慌の状態に陥っている。１億６００万件の顧客情報を、移動式保存装置（ＵＳＢ）で丸ごともっていった委託会社の職員を拘束した昌原（チャンウォン）地検は、追加で情報が流出された跡は見つけられなかったと主張しているが、国民は依然、不安だ。金融情報が流出されてから１年が過ぎたが、市場に広まっていななんて、信じられない。融資募集人らの間では昨年から、「ＫＣＢ情報が出回っている」という噂が、公然と出回ったという。それなのに、申齊潤（シン・ジェユン）金融委員長は、「流出情報は全て回収され、不正使用の可能性などない。カードを取り替える必要などない」と大声で言った。不安を和らげるための言葉とはいえ、市場では受け入れられていない。客らが我先にカードを解約したり、取り替えるため、銀行やカード会社の窓口は、連日、大騒ぎとなっている。「全ての情報が流出されており、自分の住民番号も変えるべきではないか」という言葉すら出回るほどだ。
米国は、信用を積まなければ、クレジットカードの発給が難しい。予め届け出ず、州を渡って旅行する場合は、承認が拒否され、カードを使えなくて狼狽する時もたびたびある。カード会社や銀行が、紛失事故や情報流出を懸念し、厳しく管理しているからだ。セキュリティプログラムを設置する職員が、顧客情報を丸ごと盗むことなど、想像すらできないことだ。個人情報保護への投資には関心がなく、ひたすら顧客誘致にだけ熱を上げているカード会社各社のとんでもない競争が起こした惨事だ。
金融当局の責任逃れの行政に、国民の憤りは薄らいでいない。カード会社３社の社長らが辞任することだけで済まされては生らない。厳しい問責がなければ、何時事故が再現されるか分からない。国民のせいにする玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相は、経済政策の総括司令塔としての信頼を失った。与党セヌリ党ですら、経済チームの更迭を促すほど、事態は厳しくなっている。申齊潤金融委員長や崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長も、事態収拾後、責任を負う姿を示すべきだ。ほぼ全ての国民を被害者にしてしまった大型金融事故にも、当局者らは責任ある姿勢どころか、大統領府のほうばかり眺めていれば、国民の憤りは膨らむことになるだろう。
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