朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の初の特別恩赦を諮問・審査するために２２日に開かれた法務部恩赦審査委員会で「特異身分排除」の原則が厳しく適用されたことが２４日、分かった。法務部関係者は、「今回の恩赦審査で『特異身分』の対象者は最初から審査の対象から外された」と明らかにした。
「特異身分」とは、権力型不正に関与した政治家や高級公務員、企業家だけでなく、スパイや利敵行為を犯した公安犯まですべてを含む概念だと、恩赦審査委関係者は説明した。特に、済州（チェジュ）海軍基地反対デモの参加者や慶尚南道密陽（キョンサンナムド・ミルヤン）の送電塔反対集会参加者などの不法集会・デモ犯や事案の重い公務執行妨害罪を犯した人も公共の安全を脅かした「特異身分者」に分類され、審査対象にも上らなかった。
恩赦審査委員長の黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官や金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部次官など政府内部の審査委員だけでなく、外部審査委員も皆この原則に共感し、難なく６０００人余りの正月特別恩赦対象者を選んだという。その代わり、審査委員たちが長時間にわたって数百ページにのぼる資料で議論したのは、「どうすれば純粋に庶民を対象にした生計回復型恩赦の基準を立てることができるか」について悩んだためだった。ある外部審査委員は、「会議の最初から最後まで庶民の生活の話だった」とムードを伝えた。
今回の恩赦審査で「純粋民生型恩赦」が強調されたのは、恩赦権者である朴大統領の強い意志が反映されたためだ。朴大統領は就任前の２０１３年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期最後の恩赦に対して、「（不正犯や不正腐敗者に対する）特赦が強行されるなら、それは国民が与えた大統領権限の乱用であり、国民の意思に逆らうことだ」と報道担当を通じて強く批判した。当時、特別恩赦には、崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長、朴熺太（パク・ヒテ）元国会議長など李前大統領に近い人物が含まれていた。
朴大統領の初の恩赦コードである「特異身分排除」の原則によって、刑に服していたり、資格停止などが足かせになっている前政権や親朴の人々は期待はずれになったという声も出ている。
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