スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が所得不平等を世界経済の重大な危険要因に挙げた。世界最大企業の経営者と各国の首脳が参加するＷＥＦは、参加費だけで２万５０００ドル（約２６００万ウォン）の「セレブのクラブ」だ。ＷＥＦが所得不平等を主要議題に据えたのは、それほど世界の貧富格差の深刻性を示す。クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁もフォーラム直前のインタビューで、「経済成長の果実を極めて少数の人が享受している。これはグローバル経済の安定性と持続可能性にとってよくない」と話した。
世界最高の富豪８５人の財産が世界人口の半分である３５億人が持つ財産と同じという驚くべき報告書も今度のフォーラムで発表された。国際救護団体のオックスファームによると、８５人の財産は１兆７０００億ドル（１８００兆ウォン）で、上位１％の６０００万人は世界の富の５０％を所有していた。特に、根強い失業や未熟練、貧困に悩まされる若い世代が社会不安を深めかねないという点が憂慮されている。
ノーベル経済学賞を授賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、ベストセラーの「不平等の代価」で、「米国の政治、経済体制が貧富の格差をさらに広げている」とし、「下位９９％の利益に気を使ってこそ、上位１％にも利益になる」と指摘した。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、「市場の力だけでは必要なほどの所得の再分配が起こり難い」とし、「租税改革と福祉制度を通じて不平等を緩和しなければならない」と主張した。
所得不均衡が経済成長と効率性を損なっているというコンセンサスが形成され、企業家と政治指導者の動き始めた。日本の経済３団体は新年会で、「企業が成長に合わせて賃金を引き上げるべきだ」と促した。安倍晋三首相は、「内需活性化のために最低賃金の引き上げが必要だ」と話した。米国のバラク・オバマ大統領と英国デービッド・キャメロン首相も最低賃金の引き上げを推進している。今年、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議議長国の豪州のトニー・アボット首相は、多国籍企業の租税回避を防いで所得不均衡を直す財源に活用しようと、ＷＥＦで提案した。
韓国も貧富の拡散が広がり、中産層が没落している。韓国は所得不均衡を示すジニ係数が経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）３４カ国中６位と高く、引き続き上昇している。昨年は国民の約半分である４６．７％が自らを下層民だと思うという統計庁の調査結果も出た。青年層の雇用率は３９．７％で統計を作成し始めた１９８２年以来最低の水準だ。政府は、教育、福祉、雇用を通じて脆弱階層に再び立ち直れる機会を与え、独占防止と公正競争を通じて富の過度な傾きを見直さなければならない。
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