国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日（現地時間）に発表された世界経済予測報告書の中で、デフレについて警告している。「先進諸国の経済がショックを受ければ、今の物価安状況がややもすればデフレへと悪化しかねない」という。ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事が先週、デフレを「オーガー（人食い怪物）」に喩えたのに続き、１週間に２度も出てきた警告だ。最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も同様に、似たような指摘をしながら、欧州にも量的緩和措置が必要かもしれないと診断した経緯がある。
金融危機後の長い低迷から脱するかと思われていた世界経済に、再びデフレの警報が鳴っている。１９９８年の通貨危機後、最もひどい物価安現象を見せている韓国も、安心できる状況ではないという声が高まっている。
●デフレは借金の多い国には「災難」
物価安は最近、先進的経済圏で共通して現れている現象だ。デフレの危険性が最も高いユーロ圏の場合、わずか１年前までは２％だった消費者物価上昇率が、昨年１２月は前年同期比０．８％まで下がった。事実上、ゼロ金利状態の米国も、物価上昇率が１０月は１．０％に下落し、英国も昨年末、約４年間で最も低い２．０％を記録した。日本も同様に最近、アベノミクスで物価がある程度回復したとはいえ、依然として１％台に止まっている。
デフレとは、物価が下がることを意味するため、一見すればいいことのように思われがちだが、実はインフレより一際怖い怪物だ。物価が下がり続けると予想されれば、消費者は消費を見合わせることになり、これが物価をさらに下げ、企業業績や雇用悪化へとつながることになる。ただ、まだ物価は小幅ながら上がり続けており、このような悪循環が本格化していないのが現状だ。
問題は、今の物価安現象が、負債の多い家計や企業、政府には災害になりかねないことだ。数字で表示された借金の「名目価値」はそのままだが、資産価値や賃金が下がり、債務負担が膨らむ「負債デフレ」に見舞われかねないからだ。
あいにくにも、欧州で物価上昇率が最も低い国に属する国々は、スペインやポルトガル、ギリシャなど、財政危機の当事国だ。民間負債比率の高い米国も同様に、物価安基調が心配なのは同じだ。普段なら、物価安定を図るべき各国の中央銀行は、どうすれば、市場に資金を供給し、物価を引き上げられるか悩んでいるのは、このような理由からだ。
●「デフレ」という幽霊、韓国も襲ってくるか
家計負債が１０００兆ウォンを超えている韓国も、状況は容易ではない。昨年の物価上昇率は１．３％と、韓国銀行の物価目標値の２．５〜３．５％に大幅に及んでいないのはもとより、１９９９年（０．８％）以降、１４年間で最も低いレベルだった。景気がやや好転するといわれている今年も２．３％に止まり、目標には達せない見通しだ。
これについての韓国銀行の公式的立場は、「わが韓国経済のデフレの可能性はほぼゼロに近い」ということだった。まだ、国民が予想する期待インフレが３％に近く、昨年、天候がよかったことや無償保育など、政策効果があったことを考慮すれば、消えつつある一時的現象かもしれないという意味だ。しかし、「昨年１年間、金利引き下げのタイミングを逃し、物価安を打開することに失敗した上、今年は、量的緩和の縮小のため、通貨政策を展開する余地もなくなった」という批判については、これと言った釈明ができなかった。
韓国金融研究院のパク・ソンウク研究委員は、「直ちにインフレの可能性はないが、今年下半期も物価上昇率が、政府の目標範囲内に収まらなければ、当局の通貨政策を巡る議論が高まりかねない」と話した。
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