リビアの首都トリポリにある大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）貿易館の韓碩佑（ハン・ソクウ）館長が１９日、４人の犯人グループに拉致される事件が発生した。犯人は帰宅時間に合わせて韓館長が乗った車を襲い、イラク人の運転手と車を残して韓館長だけを拉致した。外国民間人の拉致は許すことのできない反倫理的犯罪だ。犯人の正体と拉致の目的が明らかになっていないが、何より重要なことは韓館長の安否だ。政府は早急に犯行グループと接触し、韓館長の安否を確認しなければならない。
リビアは２０１１年に独裁者のカダフィ大佐が反政府軍によって殺害された後、しばらく「アラブの春」を謳歌していたが、軍部が民選イスリム政権を追放したことで、政情が不安だ。あちこちで武装グループによる流血衝突が続き、昨年１１月、暫定政府は首都トリポリに２日間非常事態を宣言した。政情が不安な国家であっても任地を守った韓館長のような公館職員がいるおかげで、韓国経済が世界で躍進している。
２００４年以降だけでも、海外で１３件の韓国人拉致事件が発生した。交渉を経て無事に解放されたケースが大半だが、悲劇的に終わったこともあった。世界で活躍するコリアンは、いかなる危機に遭っても祖国が助けてくれると思うからこそ任務を遂行できる。
政府は国内外の国民が注目する今回の事件の解決に最善を尽くさなければならない。
韓国企業が大水路をはじめとするリビアの各種事業に参加し、リビア国民の韓国に対するイメージは友好的だ。リビア政府と各政党に協力を要請し、リビア国民にも無事に戻ることを呼びかける必要がある。韓国はリビアの内戦に介入しておらず、親カダフィ勢力にも、現政権にも恨みを買うことはない。リビアはイスラム国家なので、拉致グループが宗教と関係がある可能性もある。イスラムの経典コーランには「いかなる者も他人を傷つけてはならない」という一節があるが、好戦的な分派やグループが多く、安心できない。リビアの宗教団体に助けを求める方法も解放交渉に役立つ。
リビアには現在５５１人の海外同胞が暮らしている。政府は海外同胞の保護対策を強化し、さらなる不祥事が起きないよう措置を取らなければならない。国民もリビアに対して特別旅行警報を発令した政府の措置に協力し、当分の間リビアへの入国を控えなければならない。
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