韓国が米国と１０回にわたる交渉の末、今後５年間適用される防衛費分担交渉を妥結した。今年の韓国側負担額は９２００億ウォンで、昨年の８６９５億ウォンに比べて５．８％増えた。２００９年の交渉時の２．５％増を大きく上回る増額だが、１兆ウォン以上を要求した米国の要求に比べると、多少減った形だ。
米国は、韓半島の危機が高まることに伴い、対応態勢の強化やセクエスター（米連邦政府の予算自動削減条項）の余波で大幅削減された国防予算を持ち出し、韓国側負担額の大幅な増額を要求した。在韓米軍の軍事力強化は、韓国の安全保障に決定的な要素となるため、米国の要求を無視するのは難しい。韓国が負担する防衛費は、在韓米軍の軍事建設や軍需支援、韓国人労働者の人件費に当てられる。交渉結果を踏まえて作成される防衛費分担特別協定は、国会の批准を受けなければならない。批准の過程で微調整が行われる可能性もある。
在韓米軍は、韓国が提供した防衛費の中で未執行分と余剰金を入れて１兆ウォンを越える資金を貯めこみ、自ら不信を招いた。米国は１年単位ではなく、事業単位で予算を執行するため、未執行分が生じると説明しているが、過剰な分担金を要求しているのではないかという疑問が持ち上がった。韓国は、今回の交渉で米国に透明性と責任性の強化を求め、制度改善を引き出した。これまでとは違って、今後は韓国が防衛費を割り振る段階から、米側と事前調整や協議を行うことになる。軍事建設部門の事業についても、実務レベルから長官レベルに至るまで韓米が事前協議を行うことにした。われわれが払っている資金が、適切に使われているかどうかを確認できるようになれば、分担金に対する不信も解消されるだろう。
韓米間には原子力協定の改正や戦時作戦権返還の再延期を巡る交渉が残っている。原子力協定は、満期２０１６年に２年延長した上で、９回にわたって交渉を行ったが、大きな目処が立っていない。戦時作戦権返還問題は、来年１２月に迫っているが、未だに再延期の有無が不透明だ。これらの交渉がどう締めくくられるかによって、韓国の安全保障はもちろん、原子力の技術開発と輸出の未来がかかっている。韓国が防衛費分担交渉で譲歩した分、米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ。
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