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長期化する円安、アジアのインフラ工事受注で日本勢躍進

長期化する円安、アジアのインフラ工事受注で日本勢躍進

Posted January. 13, 2014 03:18,   

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昨年初めに始まったフィンランド建設事業の入札で有利な位置に立っていると評価された韓国コンソーシアムが最近の円安という伏兵に苦戦している。フィンランドの原発会社TVOが発注した150万キロワット級のオルキルオト原発4号機を建設する同プロジェクトの入札に飛び込んだのは韓国と日本、フランスの3ヵ国。

当初、韓国はフィンランド進出で世界原発市場の40%を占めている欧州原発市場の足場を設けるという計画を立てた。だが円安のために、価格競争力という武器が鈍くなり、簡単でない戦いになったのだ。昨年の悪夢を思い出す状況だ。韓国はトルコの原発事業でも円安などに支えられ、自国の金融機関を通じて事業費を調達する案を提示した日本勢に事業を取られたからだ。

●最大市場に浮上したアジア、避けられない競争

日本政府は現在、約1000億ドル水準の日本企業の海外インフラ工事の受注を2020年まで約3000億ドルに増やす目標を立てた。とくに、今後最大の発注者として浮かび上がったアジア途上国市場に先駆けて進出ことを目指している。この市場は、ここ数年間、韓国建設業界が念入りで力を入れてきた市場だ。

米国の有力な建設専門誌ENR(Engineering News Record)によると、昨年に日本の主要建設会社は141億850万ドルの事業を受注している。2009年にアジア市場で締結した契約額69億3620万ドルに比べて、2倍に増えたものだ。2012年の年間受注額(210億1680万ドル)の中でアジア市場が占める割合も67.2%と2009年の39.2%に比べて大幅に増えた。

問題は、そのアジア市場を韓国も狙っていることだ。昨年、韓国がアジアで受注した工事の金額(272億ドル)は中東地域(261億ドル)の受注額を超えた。2000年以降13年ぶりのことだ。海外建設協会によると、東南アジア諸国連合(アセアン)地域では、大型交通インフラ整備などで、今後10年にわたって6000億ドルの発注が予想されている。

ある建設大手の関係者は、「アジア新興国の人口の増加に伴ってインフラ需要が引き続き拡大している」とし、「韓国企業にとっては大変重要な市場なのだが、円安に支えられた日本勢の攻略が勢いに乗っており、今後、厳しい戦いになりそうだ」と打ち明けた。

●求められる政府支援

専門家らも、今のところは円安が海外事業の入札結果を覆すほどの強力な影響力を発揮してはいないが、日本政府が攻撃的に建設企業支援に乗り出せば、危機感は現実のものになる可能性が高い。

このため、韓国政府としての対応策作りが求める声が上がっている。日本は建設会社や公的企業、金融機関、政府が一丸となって海外に進出する「ジャパンパッケージ」戦略を駆使している。286億ドル規模の計45の事業からなる、インドネシア・ジャカルタの首都圏開発計画には日本企業11社が参加し、2020年まで工事が続く。

日本政府は、この事業のためにインドネシアに95億ドルの借款を提供することを決めている。日本は、このようにアジア市場で海外建設事業を取るため公的開発援助(ODA)基金拡大している。

海外建設協会のチョン・チャング政策研究室長は、「日本はインドやインドネシアなどの新興国に力を入れているが、そこは最近、韓国建設企業が進出を模索している地域だ」とし、「長期的に大きな弱点になりかねない」と話した。

チョン氏はまた「日本が価格競争力のために放棄した地域で再び入札に参加することも考えらるだけに、韓国政府も日本政府のように海外建設企業の支援を強化しなければならない」と提言した。