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医師協会がゼネスト出陣式、遠隔診療や営利子法人の撤回要求

医師協会がゼネスト出陣式、遠隔診療や営利子法人の撤回要求

Posted January. 11, 2014 03:44,   

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医療界のゼネストが、秒読みの段階に入った。大韓医師協会・非常対策委員会(非対委)は11日から1泊2日間、ソウル龍山区(ヨンサング)の医師協会の会館で、「医療制度の立て直しに向けた全国医師のゼネストを巡る出陣式」を開く。全国医師団体の代表500人あまりが集まるものと見られる。

ストの具体的な日程は、出陣式の終わる12日に発表する予定だが、まず、平日の午後、半日間休診闘争を行い、政府に変化がなければ、直ちにゼネストに突入するという方針を立てたという。

非対委は、ストの撤回条件として、△遠隔診療の撤回、△営利子法人許容の撤回、△大統領傘下医療制度改革特委の設置などを打ち出している。現在、政府が非対委の要求を受け入れる可能性は大変低く、いかなる形であれ、診療拒否が行われる可能性が高い。

しかし、ストが始まっても、初期は大きな医療混乱は起きない見通しだ。スト拡大のカギを握っている大手病院の医師や専攻医らの参加が生ぬるいためだ。漢方医師や歯科医、薬剤師、看護師団体も、遠隔診療、営利子法人など、政府の医療産業規制緩和政策の問題に共感するものの、ストへの参加は、世論を見守りながら、決定するという立場だ。特に病院は、営利子法人の許容が必要だという立場を固守しているが、一般の開業医らは反対している。

議論の最大の焦点は、医療民営化だ。医療界は、営利子法人の許容が、営利病院の前段階であり、事実上の医療民営化の手順だと主張している。子法人が営利事業に集中し、親法人の病院の営利化には拍車がかかるしかないという。特に、各病院が、子法人が生産する医療機器や医療製品の独占的な供給を受ければ、医療費が膨らむ可能性が高いと懸念している。

政府は、病院の支配構造が非営利法人そのままであり、健康保険の当然指定制もまた、現状のまま維持することになり、民営化ではないと反ばくしている。非営利法人が、子法人を通じて付属事業を手がける概念であり、医療公共性と経営難打開とをともに解決できると主張している。

医療界は、今回のスト闘争をきっかけに、経済開発協力機構(OECD)国家平均の約4分の1に止まっている低報酬問題の根本的改善まで要求している。非対委によると、国内原価保存率(診療原価比報酬で補填される比率)は73.9%。医師らが、健康保険が適用されないさまざまな検査など、非受給診療を増やさざるを得ない構造だと主張している。

非対委のバン・サンヒョク幹事は、「政府が、低報酬基調を保ち、医療費の負担は患者に転嫁している」とし、「健康保険公団は11兆ウォンの累積黒字を上げているが、根本的な報酬改善どころか、PR性事業に打ち込んでいる」と批判した。

政府も、医療界に報酬引き上げ関連協議体の立ち上げを提案している。しかし、高齢化のスピードに拍車がかかり、健康保険の財政が悪化するだろうという懸念も高く、報酬引き上げは限られたものにならざるを得ないという見方が少なくない。

11日、医療界のスト出陣式が迫っているが、まだ、政府と医療界とは接点を見出すことができずにいる。保健福祉部の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)長官は、「国民の健康を脅かす望ましくないストがないことを期待する」と語った。これに対し、医師協会のノ・ファンギュ会長は、「適当な補修の引き上げを引き出し、遠隔診療や営利子法人を受け入れて妥協する考えなどない」とし、「医療界を異常な状態にしてしまった低報酬制度の改善など、改革に失敗すれば、会長職を辞任する」と明らかにした。