政府がエネルギー公企業の負債削減の推進にあたり、海外資源開発事業を構造調整する見通しだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が一昨日の記者会見で、公共機関の改革を強調した後、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は、９日と１０日に相次いで石油公社とガス公社の社長らを呼んで、直接経営正常化計画を点検すると話した。負債削減の意志が弱い社長からは辞表をもらうと脅しもかけた。李明博（イ・ミョンバク）政府時代に行われた海外資源開発事業が見直しの１順位だ。
海外資源開発事業は李明博政府の中核ブランドだった。李大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が資源外交の特使に取り組み、「王次官」と呼ばれた大統領の側近、朴永俊（パク・ヨンジュン）知識経済部次官が先頭に立った。李明博政府の５年間、海外資源の開発に投入した金は公企業の財源を含め４３兆ウォンに達する。４大河川事業の予算（約２２兆ウォン）の倍だ。一部成果もあったが、殆ど赤字か中断された状態だ。李議員が推進したボリビア・リチウム鉱山は中断された。朴次官が推進したカメルーン・ダイヤモンド事業は株価操作で色あせた。
李明博政府の海外資源開発は目に見える治績に熱中したあまり、拙速で推進したと批判されている。段階別の戦略無しに、急いで海外の大型企業を買収合併したため、財政悪化を深めた。石油公社はカナダ・ハーベスト社の生産鉱区を買収する際、過去１ドルで売買された精油会社を１兆ドルで買った事実が、昨年、国会の国政監査で明らかになった。石油公社の負債比率は５年ぶりに７３％から１６８％へ、鉱物資源公社は８５％から１７７％へ倍以上増えた。下手な海外投資と共に、公企業内でモラルハザードやずさんな経営が蔓延った。
しかし、政権が変わったからと言って、過去の事業を全て否定するだけが能ではない。海外資源の開発は１〜２年内に成果が出るものではない。全ての投資が成功できるわけでもない。わずか数年前に買い入れた鉱山や油田を利益が出る前に売ってしまうと、その損害は全て国民に降りかかる。韓国はエネルギー海外依存率が９７％だ。天然資源が足りなくて、殆どの資源を海外から輸入する。李明博政府の事業はエネルギー安保と海外資源の確保の重要性を認識させた側面もある。
世界経済が成長し、中国が急速に産業化しつつある中で、資源先取り競争は激化している。海外資源の開発はやたらに投資してもいけないが、中断するのも慎重にならなければならない。公共機関の負債削減もいいが、高値で買い取った資産を捨て値で売り渡すようなことがあってはならない。
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