年明けの金融市場取引開始の初日、ドルや円に対してウォン高が急激に進み、証券市場が大幅に乱高下した。対円ウォン相場（午後３時基準）は、５年４ヵ月ぶりに初めて１００円＝１０００ウォンの大台が崩れ、対ドルウォン相場も、２年半ぶりに最大幅のウォン高ドル安が進んだ。ウォン高が韓国の輸出企業各社の競争力を下げるだろうという懸念が高まり、三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車など、韓国の代表企業各社の株価が４〜５％急落した。
２日、ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は、前日より１ドル＝５．１ウォンウォン高ドル安の１ドル＝１０５０．３ウォンで取引を終えた。終値基準で、１１年７月２７日（１ドル＝１０５０．０ウォン）以降最安値だ。ウォン高が進んだ一方では円安が進み、対円ウォン相場は同日、ソウル外国為替市場の取引が終わる午後３時基準で、１００円＝９９７．４４ウォンを記録した。韓国銀行によると、対円ウォン相場（午後３時基準）が、３桁を示したのは、グローバル金融危機直前の０８年９月８日（１ドル＝９９４．８５ウォン）以降初めてのことだ。
外国為替市場が大きな衝撃を受けたことで、証券市場も年明け最初の取引開始日から急落振りを見せた。グローバル景気の回復の勢いを受け、小幅な値上げを見せながら取引を開始した総合株価指数（コスピ）は、取引中下落を続け、昨年末より４４．１５ポイント（２．２％）安の１９６７．１９で取引を終えた。三星電子（マイナス４．５９％）や現代（ヒョンデ）車（マイナス５．０７％）、起亜（キア）車（マイナス６．０６％）など、日本と直接的な競争関係にある電子や自動車、すなわち、「電車産業」の大手企業の株価が大幅に下がり、下落市場を主導した。特に同日、証券街では、三星電子の昨年第４四半期（１０〜１２月）の営業利益が１０兆ウォンを大幅に下回り、「アーニングショック」を現すだろうという見方が出回り、投資心理がさらに悪化した。
専門家らは、昨年末から米国は量的緩和の縮小に突入したものの、日本はこれまでの通貨緩和政策を維持することを決め、今後も、円安の基調が当面続く可能性が高いと見ている。政府は昨年末、「１４年の経済政策の方向」と題した報告書をまとめ、今年の輸出の伸び率は６．４％と、昨年（２．５％）より大幅に改善されるだろうと見込んだが、ウォン高円安が続くことになれば、目標達成に大きな支障を与えることが懸念される。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は、「為替は今年１年間で、わが経済において最大のリスク要因だ」とし、「幸い、わが企業の競争力が好転し、ある程度耐える力は残っているが、企業の収益性はその分だけ悪化するだろう」と話した。
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