東亜（トンア）日報は２９日、ロッテデパートやＥマート、セブンイレブン、１１番街など、国内主要流通メーカー１１社と一緒に、今年の流通業界の主要な出来事５件を選んだ。
▲甲乙を巡る議論〓韓国社会の長年の弊害だった歪んだ「甲乙文化」が、社会に大きな影響を及ぼした。南陽（ナムヤン）乳業の営業マンが、代理店主に暴言を振るった録音機録の公開がそのきっかけとなった。流通業界全体がいきなり緊張し、自浄努力を次々と繰り広げてきたが、その後も、議論の火種はなかなか消えなかった。甲乙をめぐる議論は、酒類やコンビニ、化粧品業界でも続き、関連業界を緊張させた。
▲カナダグースのブーム、コリアグースを巡る議論〓昨年から始まった数百万ウォン台のプレミアムダウンジャケットの人気は、今年も続いた。そんな中、代表的高価ダウンジャケットブランドの「カナダグース」をコピーした国産製品（いわば「コリアグース」）が次々と登場し、話題となった。デザインはもとより、ロゴまで似ているコリアグースについて、カナダグース側は、法的対応意思まで明らかにした。コリアグースの登場と関連し、一部からは、高価製品への異常なほどの好みや韓国流の「コピー慣行」への批判が持ち上がった。しかし、「過度に高い価格への反発」とか、「消費者の選択が合理的に変わる証拠」という主張も、少なくなかった。
▲放射能汚染水問題〓日本の放射能汚染水の流出を巡る懸念が高まり、日本産だけでなく、国内産水産物まで避ける傾向が強まった。当然、水産物業界には赤信号が灯った。かつては、耳慣れなかった放射能測定器の販売が急増する一方、事実とは異なるデマが出回り、不安に拍車をかけたりもした。日本と掛け離れた地域から輸入してきた水産物や西海（ソヘ）産水産物などが、相対的に人気を集めた。
▲オーナーらの受難〓今年１年間流通業界のトップらは、目立って、検察や裁判所など、司法機関への出入りが頻繁だった。ＣＪの李在賢（イ・ジェヒョン）会長が背任や脱税などの容疑で拘束起訴され、新世界（シンセゲ）の鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長は、系列会社への不当な支援容疑で取調べを受けた。
▲「つばバーガー」の配達事故〓多国籍ファーストフードチェーンの韓国マクドナルドの配達職員が、客に「（ハンバーガーに）つばを吐いたが、おいしく食べたの？」という暴言の携帯メールを送り、消費者らの憤りを招いた。
今年の流通業界の主要話題について、ソウル大学のキム・サンフン教授（経営学）は、「消費者らのレベルが高まり、企業の道徳性や倫理性への関心が高まっている」とし、「今後、このような要素に基づいて商品購入を決める傾向がさらに高まるだろう」と話した。
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