最高裁判所が政治目的の時局宣言を支持して汎国民大会を開く行為は公務員に禁止された政治活動に該当するとし、全国公務員労組（全公労）委員長らに有罪判決を言い渡した。最高裁は昨年、政府を批判する時局宣言をした全国教職員労働組合（全教組）所属の教師にも有罪を言い渡している。今回の判決は、さらに一歩踏み出して、支持集会を開催することも許可しないという趣旨であり、公務員の政治活動禁止対象を幅広く認めた。時局宣言も政治行為だが、その時局宣言を支持する活動も政治行為として厳格に見たのだ。
憲法と国家公務員法は、公務員に厳格な政治的中立の義務を課している。被告人は、「公務員労組の正当な活動だった」と抗弁したが、最高裁は「政治活動をすることで職務の公正性に害を及ぼし、国民に対する信頼を侵害する憂慮が大きい」として有罪と判断した。明確な政治的意図を持って政府に反対した全教組の時局宣言を支持する声明を発表し、汎国民大会を開催したことは、国家公務員法が禁止する「公務外の集団行為」に当たるという判決だ。
全教組と全公労の人々は、政治的意思表示と集会を表現の自由だと軽々しく主張する傾向があるが誤った認識だ。一般市民に比べて公務員の政治的活動はその社会的波及力も大きくならざるを得ない。政治的表現を自由にしたければ、公務員の身分を放棄して活動すればいい。
鉄道ストの現場などで政治的な発言をしたり時局集会に参加する全公労や全教組所属の公務員は、今回の判決の意味を重く受け止めなければならない。公務員の政治活動禁止は制約でもあるが、一方では保護装置だ。権威主義政権の時代には、政治権力が公務員を不当に動員して利用した歴史的な先例がある。公務員の政治的中立を保障してこそ、政治権力の不当な圧力や干渉から公務員の地位と身分を保護できる。公務員は、政党や政権でなく国家と国民のために働く奉仕者だ。
国家情報院と軍サイバー司令部は大統領選挙介入疑惑を受け、公務員の政治的中立という憲法精神を深く傷つけた。全公労と全教組も、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を利用して、不法選挙運動をしたという理由で告発され、捜査を受けている。最高裁の判決は、憲法が規定した政治的中立の精神を公職者が肝に銘じる契機にならなければならない。
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