経済省庁が来年取り立てる課徴金や過料などの規模を今年より大きく増やしたことが分かった。
本紙が２４日国会に提出された来年度予算案を分析した結果、１４の経済省庁が来年取り立てると言った課徴金、過料、懲戒賦課金などを合わせると９９６７億ウォンで、ほぼ１兆ウォンに達した。これは今年の７９６８億ウォンより約２０００億ウォン（２５．１％）増えたことだ。
課徴金などの増加幅が最も大きい公正取引委員会（公取委）は徴収目標額を今年６０４３億ウォンから６９７６億ウォンへ１０００億ウォン近く上方修正した。公取委の関係者は、「企業間談合に対する課徴金が最も大きな比重を占める」とし、「来年の目標は最近の徴収傾向などを勘案して決めたものだ」と話した。
今年、課徴金などで７１８億ウォンを徴収するとしていた国税庁は、来年の目標値を２倍以上多い１４９５億ウォンに据えた。金融情報分析院（ＦＩＵ）の情報などを活用して、地下経済を陽性化する過程で徴収を大幅に増やせるものと予想した。似たような理由で関税庁も目標額を１５９億ウォンから１７９億ウォンへ１２．８％増やした。関税庁の関係者は、「地下経済の陽性化過程で企業の不法外国為替取引の摘発が増えると予想され、これに当てはまる過料の項目を２４％増やした」と話した。
比率から見て、最も大幅に増やしたところは原子力安全委員会（原安委）だ。原安委側は、「今年、原発汚職のために実態調査を活発に行ったため、過料などが予想より大きく取り立てられた」とし、「最近、法的処罰が強化された点も勘案して算定した金額だ」と説明した。放送通信委員会（５７．７％）、国土交通部（４３．５％）、雇用労働部（３１．９％）なども課徴金、過料などを３０％以上増やすと発表した。
ある省庁の関係者は、「例年より徴収目標が大きく増えたのは企画財政部のためだ」とし、「企画財政部が税収不足などを理由に高い基準を提示してこれに従うしかなかった」と話した。
課徴金と過料を増やすためには法律を厳しく執行しなければならない。このため。来年企業が大変な目に遭うという懸念が早くから出ている。ある経済団体の関係者は、「それぞれの省庁が調査と取締りを強化すると、企業の自律的な経済活動が委縮するしかない」と声を高めた。１４の経済省庁の中で、課徴金が減少するのは未来創造科学部、海洋水産部、農林畜産食品部の３部にとどまった。
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