南スーダンに国連平和維持軍（ＰＫＯ）活動のために派遣されたハンビッ部隊が、日本の陸上自衛隊から銃弾１万発の提供を受ける。現地の民族紛争が流血事態に広がり、部隊員の安全と部隊の防護力を考慮した措置だ。韓国軍がＰＫＯの任務で外国軍から弾薬の協力を受けるのはこれが初めて。
キム・ミンソク国防部報道官は２３日、「ハンビッ部隊が自衛力強化のために韓国軍の火器と互換可能な銃弾を持つ米国と日本に協力を要請した」と明らかにした。これに対して米国はアフリカ司令部配下の部隊から、５.５６ミリ小銃弾３４００発と７.６２ミリ機関銃弾１６００発など銃弾５０００発を提供した。現地のＰＫＯに参加している日本の陸上自衛隊からも５.５６ミリ弾１万発の提供を受ける計画だと、金報道官は伝えた。日本のＮＨＫ放送は、小野寺五典防衛相と自衛隊幹部が同日会議を開き、韓国軍への銃弾提供を決めたと報じた。日本がＰＫＯ協力法によって国連に武器を提供した初の事例だと防衛省が明らかにしたと、ＮＨＫは伝えた。
長年の内戦を経験した南スーダンの復興支援のために派遣されたハンビッ部隊約２８０人の大半は工兵部隊員だ。軍関係者は、「部隊駐屯地のボル地域から北に数十キロ離れた所で政府軍と反政府軍が対峙している」とし、「韓国の部隊員は営外活動を中止し、防護を強化している」と明らかにした。軍当局は、空軍輸送機便でハンビッ部隊に火器と弾薬を補給することを検討している。政府と政界の一部からは早期撤収の声も出ている。同日、国会国防委員会で一部の議員が取り上げた早期撤収について、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は、「現在のところ部隊の撤収は考えていない」としながらも、「最悪の場合（撤収を含む）すべての案を検討する」と述べた。
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