米情報機関と英情報機関が、０８年から１１年に掛けて、計６０ヵ国の政治家や企業、国際機関など、１０００ヵ所あまりを対象に、無差別に情報を収集し、米主要友好国であるイスラエルの首相や長官の電子メールまでハッキングしたことが、明らかになった。
米紙ニューヨークタイムズやドイツのシュピーゲルは２０日付で、エドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が提供した資料を基に、米国家安保局（ＮＳＡ）や英国の傍受機関・情報通信本部（ＧＣＨＱ）が０９年１月、当時のイスラエルのエフード・オルメルト首相の電子メールをハッキングしたと明らかにした。当時、米国とイスラエルは、イランの核施設への軍事攻撃やイランのウラン濃縮工場へのサイバー攻撃を巡り、激しく対立していた。
米英両国は同年、当時のイスラエルのエフード・バラック国防長官の電子メールを横取りし、１０年は、エルサレムのヘブライ大学・核物理学研究所の電子メールをハッキングしたことが明らかになった。これは、イラン攻撃を巡るイスラエルの狙いを見抜くための試みと見られる。
ニューヨークタイムズは、「１９８７年、米海軍分析官のジョナサン・ポラードが軍事機密情報を抜き出し、イスラエルに渡した容疑で、終身刑を言い渡されるなど、両国のスパイの歴史は長い」と伝えた。
米英情報当局は、０８年から０９年にかけて、欧州連合（ＥＵ）執行委員会のホアキン・アルムニア副委員長の電話も、盗聴したことが明らかになった。アルムニア副委員長は、グーグルやマイクロソフト、インテルなど、米企業の欧州反独占法違反について、長い間調査してきた人であり、ＮＳＡが、自国の企業のため盗聴したのではないかという疑惑が起きている。これについて、バニー・バインス
ＮＳＡ代表は声明で、「我々は企業のため、取引の秘密を盗むことに、情報力量を使わない」と釈明した。
そのほか、フランス石油会社・トータルと、防衛産業企業・タレス、ルワンダ駐在のドイツ大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連軍縮研究所（ＵＮＩＤＩＲ）、医療支援団体・世界の医師ら（ＭＤＭ）なども、ＮＳＡの監視対象となっている。
一方、米国家情報局（ＤＮＩ）は２１日、ＮＳＡの大量情報収集活動を初めて承認したのは、ジョージ・ブッシュ元大統領だったことを示す機密文書を公開した。ジェームズ・クラッパーＤＮＩ局長は、「ブッシュ元大統領が、同時多発テロ直後の０１年１０月、『テロリスト監視プログラム』の一環として、アルカイダテロ犯の追跡のため、情報収集を初めて承認した」と明らかにした。今回の機密文書の解除は、ＮＳＡ情報収集活動を正当化するためのホワイトハウスの戦略だと、ＡＰ通信は分析した。
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