野党民主党と正義党、無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員、市民社会・宗教界の一部が参加する「国家情報院（国情院）と軍など国家機関の選挙介入の真相究明と民主憲政秩序の回復に向けた各界連席会議」は２２日、国会議員会館で記者会見を行ない、「汎政府的大統領選挙介入事案などの真相究明に向けた特別検事の任用などに関する法律案」を２３日に発議することを明らかにした。
民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）、正義党のシム・サンジョン院内代表、安議員側の宋皓彰（ソン・ホチャン）議員が共同発議する特検法案は、「第１８代大統領選挙で起きた国情院、国防部、国家報勲処、安全行政府、統一部など政府機関が行なった選挙関連のすべての不法行為」を捜査対象にした。非常に包括的だ。民主党の崔元植（チェ・ウォンシク）戦略企画委員長は、「（セヌリ党の金武星議員が検察の取調べを受けた） ２００７年の南北首脳会談会議録流出疑惑も特検捜査の対象だ」と述べた。
国家機関の選挙不法行為に関連して、大統領府、国情院、法務部、検察、警察の縮小・隠蔽・捏造・公開秘密・捜査妨害疑惑も捜査対象に含めた。特検は、与野党同数で構成された推薦委が推薦した２人の候補者の中から指名することを決めた。捜査期間は６０日以内、最大４５日間延長できるとした。
連席会議は特検法案の「年内処理」を原則とすると方針だが、与党セヌリ党と民主党指導部は先月、「特検問題は今後議論を継続する」とだけ合意したため、処理の時期は不透明だ。
セヌリ党は、「野党がさらなる政争を煽っている」と反発した。尹相現（ユン・サンヒョン）院内首席副代表は記者懇談会で、「従北勢力を国会に入城させた野党連帯が、今度は国家機関の大統領選挙介入真相究明の新野党連帯という名前で新装開業した」とし、「実際の内容は野党連帯大統領選挙不服特別法だ」と批判した。
特検法案の可決には、国会法制司法委員会の審議・議決を経て、本会議で在籍議員の過半数が出席し、その過半数の賛成が必要だ。在籍３００議席のうち１５５議席を占めるセヌリ党の同意がなければ処理は容易ではない。民主党関係者は、「特検法案の年内処理は宣伝的な意味だ」としながらも「世論と名分は私たちの側にある」と述べた。
About Dong-A Ilbo