日本が中国に対抗して米国の最新鋭ステルス機Ｆ３５の保有数を１００機以上に増やすことを検討している。
１８日、ＮＨＫによると、日本防衛省は、航空自衛隊の主力戦闘機であるＦ１５のうち旧型の約１００機の代替として、新型戦闘機Ｆ３５を導入する方針だ。日本政府は、今後５年間の防衛力運用計画である中期防衛力整備計画を１７日に確定し、旧型Ｆ１５戦闘機１００機を「能力の高い戦闘機に代替えするための検討を行う」と明記した。
日本は、２０１１年にＦ４戦闘機の代替機種としてＦ３５を選定し、計４２機を導入することを決めた。Ｆ１５の老朽機種まで代替する場合、Ｆ３５の保有数は少なくとも１００機を超えることになる。
これは、次期ステルス戦闘機である殲２０を掲げる中国との航空戦力競争で優位を占めるためだ。Ｆ３５は全方位ステルス機能を備えているうえ、地上レーダーとイージス艦の情報を統合し、操縦士に伝えるネットワーク能力が優れているという評価を受けている。
日本のメディアは、安倍晋三内閣が１７日に決めた防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画によって、自衛隊が質的・量的に「戦える戦力」を備えることになったと評価した。
特に、陸上自衛隊は１９５０年に警察警備隊として創設以来の「大変革」を迎えることになったと、産経新聞は伝えた。また同紙は、「中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びている」と報じた。一方、東京新聞は、「憲法の平和主義が変質している」と憂慮した。
陸上自衛隊は、九州南端と台湾をつなぐ南西諸島で緊急事態が発生した場合に迅速に対応するために１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編する。また、空輸できる機動戦闘車を９９台確保することを決めた。その代わりに迅速な展開が難しい戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約する計画だ。
全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設し、海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を陸上総隊傘下に創設し、事実上、海兵隊戦力を保有することにした点も注目される。水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げられた。
中期防衛力整備計画は、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記した。このため、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機３機も確保する計画だ。また、垂直離着陸輸送機１７機とグローバルホークのような無人偵察機を導入し、警戒監視能力を高める。このため予算も５年間で２４兆６７００億円（約２５１兆６３４０億ウォン）を確保し、過去５年間よりも１兆円以上増額した。
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