統計庁は昨日、１１月の就業者数が２５５３万人と、昨年同期より５８万８０００人増加したと発表した。全体失業率は０．１％ポイント下落したが、若者層（１５〜２９歳）の失業率は、かえって０．８％ポイント上がった。雇用市場の春風が、若者層を避けて通っているという意味だ。韓国銀行は、一昨日発表した「若者層の雇用動向」と題した報告書で、働かず、教育や訓練も受けていない上、仕事をする意思もない若者層が、昨年は７２万４０００人と、７年前の０５年より１４万８０００人も増えたと明らかにした。いわゆるニート（NEET＝Not in Education, Employment or Training）のことだ。
大卒以上の非経済活動人口（学生や主婦、長期間の求職放棄者など）のうち、若者のニートの割合は５２％だ。仕事にありつけなかったり、就職が難しく、労働意欲すら失った大卒以上の高学歴者が、１００人中５２人いるということだ。就職浪人や大学院への進学を準備していたり、ただ何もしないケースだ。大卒者らは、安定した大企業や公企業に入ろうとする。大手企業に就職できなければ、中小企業は見向きもせず、大学に残るため、４年生の最後の学期を休学までして、就職浪人をする。それか大学院に進学し、敗者復活戦を狙うのが、若者らの就職方程式だ。
一度、中小企業や非正規職に足を踏み入れば、大手企業に転職するのは容易ではない。企業各社は、大卒新人採用という名で、大学や大学院に卒業したばかりか、卒業見込者中心に新入社員を選んでいる。中小企業に入社し、数年間会社に勤めた後、大手企業に転職できる道は閉ざされている。そのため大学卒業後、大企業に就職できなければ、更に学歴や資格を取ろうとする。雇用の件数が少ないこともあるが、人気ある企業への偏向現象が、過剰な学歴をあおっているのだ。
韓国の若年層の雇用率は４０．４％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）所属の３４ヶ国中２９位だ。米国（５５．７％）や英国（６０．２％）、ドイツ（５７．７％）よりも一段と低い。若者ニートを減らすためには、企業が良質の雇用を多く創出できるよう、ビジネスをやりやすい環境を作らなければならない。観光や医療、教育などの高付加価値サービス産業への規制も、果敢に緩和する必要がある。中小企業と大手企業との就職市場の進入障壁も下げる必要がある。正社員への恩恵は今より減らし、非正規職は保護措置を増やす政策を展開しなければならない。
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