韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を飛行情報区域（ＦＩＲ）にまで拡大したことで、後続措置のために政府が動き出している。離於島（イオド）水域の哨戒活動を強化する一方、中国や日本など周辺国との協議のための準備作業に入った。
金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は９日、定例会見で、「１０日午後２時、ＫＡＤＩＺ調整にともなう後続措置について議論するための各省庁間協力会議が予定されている」と明らかにした。そして、「ＫＡＤＩＺ発表にともなう行政手続き、周辺国との協議日程、離於島海域に対する哨戒活動の強化、民間航空機に関する措置事項などが主な議題だ」と付け加えた。チャン・ヒョク国防部政策企画官を中心とした協力会議には、大統領府、国務首相室、外交部、統一部、国土交通部、海洋水産部など関係機関の実務者が出席する。
ひとまず軍は、週２〜４回実施した離於島海域での海上哨戒機（Ｐ-３Ｃ）の哨戒活動を毎日１回実施するなど警戒を強化することを決めた。ＫＡＤＩＺが離於島南方２３６キロまで拡大されたことで、軍の識別・探知範囲が大幅に広がったためだ。非定期的に離於島海域の哨戒活動を行なっていた海軍駆逐艦も頻繁に出動する計画だ。海軍関係者は、「海軍艦艇が離於島近隣の海域を通過する際、航路をそちらの方向に変更することも検討している」と伝えた。そのほかに海洋警察のヘリコプターと哨戒機（ＣＮ-２３５）の活動も増える模様だ。
空軍もＫＡＤＩＺ内に進入する航空機の識別と監視活動を強化する計画だ。他国の航空機が事前通知なくＫＡＤＩＺに進入した場合、Ｆ−１５Ｋ、ＫＦ-１６戦闘機が直ちに発進できるよう待機態勢も強化する。しかし、満タンでもＦ−１５Ｋは離於島から２０分、ＫＦ-１６戦闘機は５分程度しか作戦を実行できないため、Ｆ−１５Ｋの一部を現在の大邱（テグ）基地から光州（クァンジュ）基地など済州道（チェジュド）に近い地域に移転する必要があるという意見もある。
韓中日３国が防空識別圏の重複で偶発的な軍事的衝突が起こることを防止するための周辺国との協議も本格化する。政府は１５日にＫＡＤＩＺが発効されるまで内部意見を調整し、日本と中国に接触する計画だ。新ＫＡＤＩＺと日本防空識別圏（JＡＤＩＺ）が重なる問題を協議するために、今年中に日本側に韓日２国間協議を提案する。中国とも近く離於島海域で重なる防空識別圏の通知問題などを協議する計画だ。政府は１５日にＫＡＤＩＺが発効されても周辺国と協議が完了するまでは日本に対しては従来どおり３０分前に通知するが、中国に対しては別途通知しない方針だ。
政府は韓中、韓日間の２国間協議が円滑に行なわれる場合、韓中日３国が共にＡＤＩＺ問題を議論する多国間協議を提案することも検討しているという。現在、韓日、韓中軍当局間にはホットラインが設置されており、緊急状況が発生した時には相互協議が可能だが、日中間にはホットラインが設置されていない。３国の利害関係を調整する仲裁者として「韓国の役割」が重要になり得る。
一方、日本政府は韓国のＫＡＤＩＺ調整案に対して、「問題にならない」という反応だ。菅義偉官房長官は９日、記者会見で「ただちに我が国との関係で問題になることはない」とし、政府としては問題にしない考えを明らかにした。一方、中国は特に意見表明をしていない。
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