９０年前の１９２３年９月１日午後１２時直前にマグニチュード７.９の大震災が日本の関東地方で発生した。デマが起こったため日本政府は戒厳令を宣言し、軍と警察が在日韓国人（約６６６人、独立新聞報道）と中国人（約４７４人）、日本人労働活動家を虐殺する事件が発生した。日本政府は事件を徹底的に隠したため、中国人虐殺事件の情況は１９７０年代になって明らかになった。
日本政府は一貫して政府の介入を否定し、「国家責任」を避けてきた。２００３年、在日同胞の要請で日本弁護士連合会が調査報告書とともに小泉純一郎首相に虐殺事件に対する国家責任を認めて謝罪すること、国家が虐殺事件を調査して原因を究明することを求めたが、いまだに返事がない。
このような状況で、最近駐日韓国大使館で発見された「日本震災時被殺者名簿」の記録は大変重要な歴史的意義を持つ。文書は、李承晩（イ・スンマン）大統領時代、１９５２年の日韓会談決裂翌年の１９５３年に日韓会談を再び準備するために作成されたと推定される。韓半島全体の被害者を対象にした資料ではないが、当時の犠牲者２９０人の名簿は政府の初の記録物という点で意味がある。問題は、韓国が今後何をどのようにすべきかという点だ。
今回のことを基点に歴史記録の発掘に向けて政府がさらに力を入れなければならない。周知のように日本の保守勢力は、南京大虐殺も「日本軍慰安婦」とともに、近代日本の侵略戦争と加害者としての責任問題を浮上させる歴史的事実に関する教科書記述の削除・修正を要求している。統計が不正確だということを問題点と指摘して歴史的事件に対して疑問を増幅させ、歪曲した歴史認識を広めようとしている。関東大震災で起きた虐殺事件もそのうちの一つだ。しかし、今回の資料は犠牲者名簿とともに虐殺の方法や場所まで記録されているという点で、日本国内の歴史歪曲に反論する立派な資料として活用できる。
歴史的な事件に対する資料の発掘と整理は、東アジア地域の和解と繁栄だけでなく、歴史歪曲と責任回避に対する反論の論理を強化するための基礎作業でもある。加害者としての公式的な事実認定と謝罪、補償を引き出す証拠として歴史研究は大変重要だ。また、犠牲者の出身国の中国など東アジア地域の国家と協力して、歴史対話と研究を主導的に推進していかなければならない。関東大震災での中国人虐殺事件もまだ不明確な点が多い。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、「北東アジア共同歴史教科書」の発行を提案した。６月の訪中の際には、韓中の人文交流共同委員会の設置で合意したが、ここで歴史資料の共有と研究協力が実現するなら、共同歴史教科書発行に向けた第一歩になるだろう。
日本国内の在日同胞歴史家にも注目しなければならない。日本で光復（日本の植民地支配からの解放）前まで関東大震災時の虐殺事件は徹底的に隠蔽され、事実究明もまともに行なわれなかった。しかし、在日同胞歴史家の努力のおかげで、日本国内の多くの資料が発掘された。虐殺事件の関連資料を１９５０年代から研究した彼らの功労は大きい。いまだに関東大震災の犠牲者を記憶する追悼碑や慰霊碑もない。韓国政府は在日同胞ネットワークと協力し、日本政府に資料の提出を要求しなければならない。また、虐殺主体が日本の国家権力と自警団であったことを追悼碑に明記するよう努力しなければならない。
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