中国が２８日、東シナ海に一方的に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機を派遣したことを受け、米国と日本も軍事力を増強するなど予測できない突発事態が憂慮され、緊張が高まっている。
中国空軍の申進科報道官は２８日、「空軍は、蘇３０、殲１１などの主力戦闘機を東シナ海ＡＤＩＺに派遣し、巡回を常時化した」と明らかにした。申報道官は、「空軍は高度な警戒態勢を維持し、様々な空の脅威に相応する措置を取り、上空防衛と安全を決然と守る」と宣言した。米国が２日前、Ｂ-５２戦略爆撃機を送ったにもかかわらず阻止できず、「屏風の虎」と指摘されたため、強い意思を表現したものとみえる。
日本の自衛隊は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の警戒監視を強化するために、早期警報機（Ｅ２Ｃ）を運用する常設部隊「第２飛行警戒監視隊」を沖縄県の那覇基地に新設することを決めたと、読売新聞が２９日付で報じた。
米軍は、無人偵察機グローバルホークを早ければ来春にも三沢米軍基地に配備し、尖閣周辺の警戒監視を大幅に強化する方針だ。
南シナ海での緊張も高まった。初めて南シナ海での訓練を行なった中国の初の空母「遼寧」は同日、最南端の海南島三亜軍港に停泊した。日米は遼寧の動きを注視している。現在南シナ海や近隣海域にあり、南シナ海で直ちに軍事力を投入できる日米中の空母は４隻。中国の遼寧、米国のニミッツとジョージ・ワシントンの原子力空母２隻、日本の空母級ヘリコプター搭載護衛艦「伊勢」だ。塔載機を合わせれば２００機を超える恐るべき火力が一地域に集中している。
一方、中国の唐家旋前国務委員（外交担当）は２８日、北京で日本の玄葉光一郎元外相と山崎拓元自民党副総裁らに会って、「（両国の）軍用機の予期せぬ衝突を避けるために、空の危機管理体制の構築を提案した」と共同通信が報じた。
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