教育部が、イデオロギー変更の議論を引き起こした高校の韓国史教科書８種類のうち、７種類に対し、４１件の修正命令を下した。教育部は、修正命令を拒否する出版社の教科書は、発行停止、または検定取り消し処分を下す方針だ。
教育部の羅承日（ナ・スンイル）次官は２９日、韓国史教科書関連のブリーフィングを開き、「教育部が８種類の教科書に勧告した８２９件の修正や補完事項について、出版社各社が提出した対照表について検討した結果、７８８件を承認し、４１件の修正命令を下すことにした」と明らかにした。さらに、「１５人からなる修正審議委員会が客観的ミスや執筆基準、児童生徒らの歴史認識の形成に否定的な影響を及ぼす部分などについて、深く議論してきた」と付け加えた。
出版社別の修正命令件数は、教学社（キョハクサ）と金星（クムソン）出版社がそれぞれ８件で最も多く、天才（チョンジェ）教育が７件と、その後を続いた。斗山東亜（トゥサントンア）と未来（ミレ）エンがそれぞれ５件、ビサン教育と志学社（チハクサ）がそれぞれ４件であり、リベルは１件もなかった。
出版社別には、教学社について、△日本の立場が反映された韓日合邦の用語を韓日併合に変更、△日本植民地下での愛国の志士らの民族運動を縮小するなど、誤解を招く部分を修正、△反民族行為特別調査委員会の解散過程を巡る正確な記述を命令した。
金星出版社には、△北朝鮮の土地改革に関する正確な実状の説明や朴正熙（バク・ジョンヒ）政府時代の外資導入による返済の負担と１９９７年の通貨危機が因果関係があるかのように記した部分の修正を、斗山東亜には、△北朝鮮の千里馬運動の問題点も提示、天安（チョナン）艦沈没や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の主体の記述を、それぞれ修正するよう指示した。
未来エンについては、△韓国戦争で北朝鮮の奇襲的南侵を示す資料の使用、韓国戦争の当時の北朝鮮軍と韓国軍による良民虐殺事例のバランスの取れた記述を、ビサン教育には、△分断の責任が韓国側にあるかのように誤認される余地のある部分の修正を、志学社には、△日本の独島（トクド＝日本名・竹島）の略奪過程についての正確な記述、天安艦沈没および延坪島砲撃事件の主体の記述を、天才教育には、△金日成（キム・イルソン）が主張する「主体」をそのまま示したことの修正、北朝鮮住民の人権問題を巡る具体的記述を指示した。
教育部は、今回の修正命令事項について、来月３日まで、該当出版社から修正・補完の対照表を受け取ったあと、再び、修正審議委員会を開き、６日ごろ、最終的な結論を下す予定だ。教育部は、出版社が修正命令事項を受け入れなければ、行政措置に突入すると予告した。
教育部の措置について、教学社を除く６種の教科書の執筆陣は共同で法的対応策をまとめると明らかにした。高校の韓国史教科書の執筆者協議会の共同代表である祥明（サンミョン）大学の朱鎭五（チュ・ジンオ）教授は、「教育部の修正命令は認めることができず、法的に問題を提起する方針だ」と語った。
これに先立って０８年、教育部が、金星出版社の近現代史教科書に修正の指示を下した当時、出版社がそれに基づいて教科書を修正すると、執筆陣は、出版社や教育部を相手に訴訟を起こした。裁判所は、出版社への訴訟では、出版契約の効力を取り上げて、原告敗訴判決を、教育部への訴訟では手続き上の問題を取り上げて、原告勝訴の判決を下したことがある。
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