今後、仁川（インチョン）市や釜山（プサン）市、鎮海（チンへ）市など全国６つの経済自由区域に進出する医療法人（営利病院）は、外国人医師の雇用が義務付けられない。一方、経済自由区域内の国内病院は、外国人医師を自主判断で雇えるようになる。病院の必要に応じて、外国人医師を採用できるよう、規制を緩和し、医療サービス業の活性化を図る狙いだ。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２８日、ソウル東大門区回基路（トンデムング・フェギロ）の韓国開発研究院（ＫＤＩ）で、第３回国民経済諮問会議に出席し、ＫＤＩがまとめた「サービス産業の発展に向けた政策提言」の報告を受けた。企画財政部はこの提言を基に、来月中旬、サービス業中心の投資活性化策を確定し、発表する。
ＫＤＩは同日の会議で、０２年の経済自由区域に外国人専用医療機関の設立を認めたものの、１１年が過ぎてもまだ外国病院がない現状を打開するためには、経済自由区域への外国病院の関心を高める一方、国内病院も、この区域に誘致できるよう、規制を緩和すべきだと提案した。外国人医師雇用関連規制を緩和するとともに、国内で研修を受けた東南アジア諸国の医療陣が、自国で１次診療をした患者を、韓国で追加で受診させれば、外国人患者を多く誘致できるだろうと付け加えた。
経済自由区域内に外国病院が設立されれば、外国人だけでなく、国内の人たちも健康保険の適用を受けない非受給方式で診療を受けることができる。経済自由区域にできる国内病院は、一般病院と同様の基準で、国内の患者を診療する。ただ、国内病院が採用する外国人医師は、外国人だけでなく、国内患者まで診療できるよう、認めるかどうかはまだ決まっていない。
政府は、経済自由区域に、外国の教育機関を多く誘致し、外国学校法人に使って残った金（余剰金）を、投資間に配当したり、自国に送金できるよう認める方針だ。また、経済自由区域と済州道（チェジュド）内の外国小中高校が開設するサマースクール（夏の学校）に、国内の子どもが参加できるよう、関連規制を緩和し、国内大学が、外国大学と合弁で別途の学校を設立することを認める案も検討する。さらに、仁川松島（ソンド）のチャドウィック国際学校の外国人生徒の比率が、５％ほどと低いことを考慮し、外国人生徒を多く誘致できるよう、国内人生徒の入学許容比率を、現在の３０％より上方修正する案も、推進することにした。
そのほか、観光産業の育成のため、カジノや会議場、展示館などが一緒に入る複合リゾートの開発に、拍車をかけることにした。大規模なリゾート開発には、外国資本が参加しなければならないが、今は、格付けがＢＢＢ等級以上の会社のみ、投資申請が可能であり、事業推進が難航している。ＫＤＩは、「リゾート業種の性格柄、一般製造業レベルの格付けを維持するのが難しいだけに、格付けのほか、資金調達能力まで考慮し、投資申請を受けなければならない」と提案した。
About Dong-A Ilbo