働きながら海外生活が楽しめるワーキングホリデー（working holiday）プログラムに参加した２０代の韓国人女性が豪州で命を落とした。ワーキングホリデー査証（観光就労ビザ）で今年１０月１６日に豪州に渡ったパン某氏（２４・女）は今月２４日午前４時半頃、豪州ブリスベン都心のウィコム公園で、頭部が酷く痛められて死んだ状態で見つかった。パン氏は同日午前半、清掃の仕事に出かえるため、家を出たところで無惨に殺害された。
ワーキングホリデー（ワーホリ）は、満１８〜３０歳の若者たちが１年間、海外旅行と就労を並行できる制度で、１９９５年に初めて豪州と協定を結んだ。今はカナダ、日本、英国、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツなど１７ヵ国に韓国の若者たちが出ている。昨年、このビザで協定国の渡った韓国の若者は４満８０００人あまりで、このうちの７０％に当たる３満４０００人が豪州に集中している。
だが、現地でまともな仕事を就くのは、そう簡単なことではない。英語能力が低ければ、良質の仕事など最初から不可能だ。場合によっては掃除や皿洗いも覚悟しなければならない。運が良くて工場のような職場に就けても、ぎりぎりの報酬でこき使われる場合が多い。「若き日の苦労はお金でも買えない」とは言うものの、現地の事情を十分に調べずに「とりあえず行けばなんとかなる」という気持ちで当てもなく旅立ってしまうと、収穫も少なければ、苦労ばかりして終わるか、ときには危険な状況にさらされることもある。
旅先の国も、彼らの安全には無神経だ。留学生や駐在員とは違いって、アルバイトを転々するワーホラーたちは、安定した住居を持つのが容易でない。１年を馴染まない他国で過ごすことは、生易しいものではないのが現実だ。安全の死角地帯に放置されているのは深刻な問題だ。ワーホラーたちが、交通事故や窃盗事件に巻き込まれたり、甚だしくは連絡が途切れるケースもあるという。セクハラ事件も多々起きているという話も聞かれる。
韓国政府も、若者たちを「とにかく」海外に送ろうとせず、ワーホリ協定を結ぶ際、細かいところまで気を配り、ワーホラーたちが事故の危険に晒されることがないよう制度の整備に取り組むべきだ。ワーホラープログラムに似ている米国のＷＥＳＴプログラムは、年間の参加者を２００人に制限し、インターンシップを斡旋するスポンサー（後援企業）もつけるようにしている。現地の大使館と領事館は、各地に散在しているワーホラーたちに対する細心の注意を払うべきだ。若者の挑戦精神を試すワーホリがワーキングホラーデー（horror day）になってはならない。
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