今年の１人当たり国民所得が約２万４０００ドルになる見通しだ。昨年の２万２７００ドルより高くなり過去最高となる。韓国は０７年初めて２万ドル台に突入し、世界同時不況の影響で再び２万ドル台を割り込んだ。今年は３％近い成長をした上、ウォン高で１人当たりの国民所得が上昇した。
しかし、国民所得が７年間２万ドル台にとどまり、「中進国のわな」に落ちたのではないかと懸念する声が上っている。先進国の経済モデルを追い掛けていた時は高度成長を遂げていたが、中進国に到達してから新しい成長エンジンを見出せず、遅々として進まない状態が続いている。１９６０、７０年代に豊かだったブラジル、アルゼンチンのような国がそうだった。日本は２万ドルから３万ドルになるまでに５年、３万ドルから４万ドルに入るのに３年がかかった。低成長の中で成長潜在力そのものが落ちるという心配も高い。このまま行けば、先進国に仲間入りできないまま、停滞してしまうのではないかという懸念も出ている。
平均所得水準はやや高くなったが、庶民の暮らし向きはさらに厳しくなった。貧しい世帯の借金はさらに増えて、両極化もさらに深まった。最も豊かな世帯の所得を最も貧しい世帯の所得で割った「所得５分位倍率」が、昨年４．９８倍から今年５．０５倍へ増えた。所得が低い世帯は負債も１年前に比べて増加した。
専門家らは、韓国が早ければ１６年、遅ければ２０年ごろに１人当たりの国民所得が３万ドルになると見込んでいる。潜在成長率が４％台を維持し、輸出と内需が好循環をするという条件の下でだ。しかし、大企業は資金を余っていても投資先を見つけられず、中小企業は中堅企業、大企業へと成長できずにいる。投資を妨げる要因を探し出して、メスを入れなければならない。先端科学技術を活用した研究開発を拡大し、産業を高度化する必要がある。
低い出生率と急速な高齢化による経済活動人口の減少は、成長潜在力の足を引っ張る大きな危険要因だ。女性と高齢者人口を積極的に活用し、創意的教育を増やす社会・文化的変化が伴わなければならない。人口が１０００万人以上になり国民所得４万ドルを越えて先進国になった国は世界で９カ国ある。これら国は先進国へ跳躍する時点に財政安定、サービス業の発展、高い出産率、高い透明性という共通点を持っていた。
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