イランとＰ５＋１（国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国＋ドイツ）は２４日、ジュネーブでイランが濃度５％以上のウラン濃縮を停止し、米国は一部制裁を解除する内容の核交渉に合意した。イランの核問題は、北朝鮮の核問題とともに最も深刻な世界的な安全保障問題だ。２００２年にイラン反政府団体がウラン濃縮施設の存在を暴露して以降、国際社会の制裁とイランの露骨な核開発政策が衝突し、状況は悪化していた。まだ道のりは険しいが、両者が初めて交渉を通じて核問題の解決策を見出した意味は大きい。
国連安保理はこれまで４度の制裁決議を通じてイランに圧力をかけた。米国と欧州連合（ＥＵ）は、イラン産石油禁輸措置を含む様々な独自の制裁を加えた。制裁に対抗して核兵器に転用できる２０％濃縮ウランまで生産したイランは、８月のロウハニ大統領の就任を機に方向を変えた。制裁を受けて経済危機を招くのではなく、対話で解決策を見出す実用的な路線を選んだのだ。ロウハニ大統領は、米国、ロシア、英国の首相とも電話会談を行なって和解を模索した。
Ｐ５+１とイランは６ヵ月後、総合的な解決策を講じる計画だ。関連国の首脳たちが関与し、外交長官が直接協議に入ったことで、成功の可能性が高い。イランが再び核開発に方向を定めるなら、より強力な制裁を招くことになるだろう。制裁緩和に対してイスラエルが反発し、米共和党から批判が出ているが、大勢は交渉による解決に傾いている。
イランの核問題が合意に向かったことで、北朝鮮の核問題への関心も高まった。北朝鮮は３度も核実験を行ない、ウラン濃縮のイランよりも深刻な挑発を続けている。にもかかわらず、２００８年１２月以降５年間も６者協議が開かれていない。イランの核問題解決策を見出した安保理常任理事国の責任が大きい。特に６者協議にも参加する米国、中国、ロシアが積極的に北朝鮮核問題の協議に入らなければならない。
最近、日中韓の６者協議首席代表が慌しく動いているものの、これといった進展は見られない。突破口が見出せなければ、交渉代表のクラスを上げることも試みる価値がある。６者協議首席代表は、低ければ局長、高くても次官クラスだ。イラン核交渉のように長官クラスが加わり、首脳が関与するシステムを作れば、交渉の重さは変わるだろう。
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