「日本政府は従軍慰安婦動員の強制性をより明確に認める談話を発表すべきだ」
日本軍がオランダ人女性と中国人女性を従軍慰安婦として強制連行したという内容を含む日本法務省の資料６点を最近発見して発表した関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）は２４日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「日本政府は自分たちが持っている資料すら調査しなかった」としてこのように指摘した。
——今回発見した資料の内容は…。
「日本の敗戦後、オランダ政府と中国国民党政府がインドネシアと中国で行なった４件の戦犯裁判の控訴状と判決文だ。いずれも１９９３年の河野談話のもとになった日本政府調査資料に含まれていなかったものだ。日本政府の強制性を立証する資料がスマラン事件（日本軍が１９４４年にインドネシアのジャワ島でオランダ人女性２４人以上を慰安所に連行した事件）だけでないということが明らかになった。日本政府はこれまでこのような資料を持っていながら公開しなかった。１９９３年の河野洋平官房長官の談話を見直すなら、むしろ強制性を明確に認める方向でなければならない」
——右翼は韓国人慰安婦被害者動員の強制性を否定している。
「日本政府は自宅から強制的に連行されたという文書証拠がないと主張する。当然、犯罪者が犯罪事実を文書で残すわけがない。しかし、就職させるとだまして連れて行き、監禁状態で売春を強制したとすれば、これは強制だ。誘拐事件の場合も、暴力だけでなくだまして連れて行っても成立する。問題は監禁の有無だ。彼らの主張は、だまして誘拐することは悪くないと言っているようなものだ。
韓国人従軍慰安婦被害者が監禁状態で売春を強要されたという資料と文書、証言は多い。日本の軍人の証言も多い。最初に連れて行かれた時に事実上強制性があったという証言もある。役場の幹部や警察が嘘の就職を勧め、「お前が行かなければ家族が大変だ」と言って懐柔した。
証言なので信じられないというのも話にならない。日本政府は証言によって北朝鮮による日本人拉致被害者を認めた。さらに日本の警察は一部の被害者に対して「甘い言葉でだまして北朝鮮に連れて行った」という発表もした。この場合も同じ拉致事件とされた。北朝鮮に監禁された状態を重要視したのだ」
——右翼が従軍慰安婦動員の強制性を否定する理由は。
「日本という国家が悪いことをしたと認めたくないのだ。それで従軍慰安婦と南京事件を否定し、植民地支配で良い事をしたと言いたいのだ。これは愛国心ではない。誤ったエゴイズム（利己主義）だ。かえって彼らが世界で日本の評判を落としている」
——日本政府は問題解決に消極的だ。
「できないのではなくしないのだ。従軍慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定の対象ではない。国家責任を認めて謝罪、補償しなければならない。民間基金で曖昧に解決することは国家犯罪を認めたくないという発想だ」
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