空軍の次期戦闘機（ＦＸ）事業がＦ−３５Ａステルス戦闘機（米ロッキードマーティン社）を随意契約方式で導入する方向で確定する模様だ。ＦＸ事業は計８兆３０００億ウォンの予算を投じて先端戦闘機６０機を導入する事業だ。
軍当局は２１日、崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀議長と各軍参謀総長が出席する合同参謀会議を２２日に開き、ＦＸ計画を審議・決定すると明らかにした。同会議で軍首脳部はＦＸの作戦運用性能（ＲＯＣ）や導入時期、導入台数を決めるものの、具体的な機種は確定しない方針だ。
しかし空軍が、敵のレーダーに探知されないステルス性能が優れ、電子戦能力も備えた機種の購入を要請したため、これらの条件を満たすＦ−３５ＡがＦＸに選定されるという見方が支配的だ。軍関係者は、「軍首脳部が空軍の要求条件を受け入れる場合、ＦＸ候補機種の中でＦ−３５Ａだけ残ることになる」とし、「競争入札ではなく随意契約方式でＦ−３５Ａを導入することになるだろう」と述べた。これまでＦＸ事業は、Ｆ−３５ＡとＦ-１５ＳＥ（米ボーイング社）、ユーロファイター（欧州航空宇宙軍需産業・ＥＡＤＳ）の３機種が競り合ってきた。
防衛事業庁は９月、３機種のうち総事業費の範囲内に入ったＦ-１５ＳＥをＦＸ単独候補に考えたが、金𨛗鎮（キム・グァンジン）国防部長官が主管した防衛事業推進委員会で否決された。歴代の空軍参謀総長たちは、Ｆ-１５ＳＥが１９７０年代に開発された老朽機種だとして導入を反対する建議文を大統領府と国防部に伝えた。
Ｆ−３５Ａの１機当たりの価格は最高２５００億ウォンに達し、現在の事業費の規模で６０機を導入することは難しい。このため軍首脳部が２２日の会議でＦＸ導入数の縮小や別の機種との混合購入などについて協議するものとみえる。
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