北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記が１０月初め、対南工作部署に「朴槿恵（パク・クンヘ）政府に打撃を与える宣伝戦を拡大せよ」と指示していたことが分かった。
情報当局の関係者は２０日、「最近、対南機構だけでなく労働新聞などの北朝鮮メディアが先を争って対南誹謗をしている。金第１書記が宣伝戦を指示した可能性が高い」と述べた。
これに関連して北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「金第１書記が対南宣伝戦の強化を指示した後、金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長も対南工作担当者に、『韓国の政権退陣闘争を展開し、野党連帯を強化せよ』という具体的な指針を下したようだ」と述べた。
北朝鮮メディアは最近、朴大統領を名指しで非難し、「維新独裁復活」などの発言を繰り返している。
対南宣伝用ウェブサイト「我が民族どうし」は１９日、「おぞましいことこの上ない維新独裁者賛美」と題する記事を掲載したのに続き、２０日には「破滅を早める維新復活策動」という記事を掲載した。
労働新聞は４日付で、「維新独裁の復活を阻止しなければならない」と題する記事で、「各界各層の進歩愛国の力量は連帯と連合を一層積極化せよ」と扇動した。祖国平和統一委員会や国防委員会などの機構も低俗な表現を使った対南誹謗を続けている。
世宗（セジョン）研究所のチョン・ソンジャン研究員は、「国家情報院の大統領選挙介入疑惑事件や統合進歩党（統進党）の李石基（イ・ソクキ）議員拘束、政府の統進党に対する政党解散審判請求などで韓国の政治状況が混乱しているのを狙って北朝鮮が対南宣伝戦を強化している」と分析した。
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