国家記録院は１９日、韓国政府が１９５３年に作成した３・１運動と関東大地震当時の韓国人被害者、日本植民地支配期の強制徴兵者の３種類の名簿６７冊の分析結果を公開した。李承晩（イ・スンマン）大統領の指示で、内務部が全国的な調査を通じて作成した名簿で、６月、駐日韓国大使館の庁舎新築にともなう引越しの際に発見された。事件を経験した生存者がいた６０年前の資料なので、史料的価値が高い。
「３・１運動被殺者名簿」には計６３０人の犠牲者名簿と殉国状況が記されている。１９１９年の３・１運動殉国者は数千人と推定されるが、これまで公式に認められた独立有功者数は３９１人だった。１９２３年の関東大地震の時に日本人に虐殺された６６００人から２万人（推定値）のうち２９０人の名簿と殺害状況、強制徴兵者２２万９７８１人の名簿も公開された。これらの資料は、過去に日本が韓国人に犯した侵略と加害の歴史を明らかにしてくれる。
しかし、日本の歴史認識は残念だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、安重根（アン・ジュングン）義士の碑の設置が中国でうまく進んでいることに対して、１８日に訪韓した楊潔篪国務委員（外交担当）に謝意を述べると、日本政府の報道官である菅義偉官房長官が１９日、「日本はこれまでにも安重根は犯罪者という立場を韓国政府に明らかにした」と発言した。下村博文文部科学相は最近、「朴大統領の北東アジア共同教科書づくりの提案を歓迎する」と明らかにしたが、「従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかった」という発言をした人物なので本心は疑わしい。
日韓両国は１年７ヵ月後には国交正常化５０年を迎える。にもかかわらず、首脳会談すら開くことができないほど冷え切ったムードが１年以上続いている。両国は、民主主義と市場経済を共有する隣国として、外交、安保、経済、文化など様々な分野で協力しなければならないことが多い。根本的な解決は容易でなくても、いかなる方法であれ、解決策を模索する時だ。日本がまず過去を直視する勇気を見せなければならない。
韓国も日本の歴史歪曲や独島（ドクト、日本名・竹島）挑発、従軍慰安婦の否定などの問題には断固として対処しつつ、別の問題では過度に日本を刺激しないことが望ましい。駐日韓国大使を務めた孔魯明（コン・ロミョン）元外務部長官は８月、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「日本は歴史に目を閉ざさず、韓国は柔軟な姿勢を持たなければならない」と強調した。両国の指導者と政府が耳を傾けるべき助言だ。
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