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日帝強制動員被害者の名簿が大量発見

Posted November. 18, 2013 03:11,   

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1950年代に韓国政府が作成したと見える日本植民地支配期の強制動員被害者名簿と関連資料が大量に発見された。新たに発見された資料は、既に明らかになっている強制動員関連記録より量が多く、新しい内容も一部含まれているという。

政府関係者は17日、「6月、東京の駐日大使館庁舎の新築にともなう引越しの際、数十冊の文書を発見し、安全行政部の国家記録院に移管した」とし、「国家記録院が、政府が保有している強制徴用韓国人名簿や資料と対照・分析作業を進めている」と明らかにした。

発見された文書は、強制動員被害者名簿と手続きの事例などを含む関連資料だ。政府関係者は、「韓日請求権協定(1965年)交渉の時に日本に提示するために政府が駐日大使館に送った複写本のようだ」と伝えた。

国家記録院は今週、分析結果を発表する予定だ。国家記録院関係者は、「強制動員の被害に関して一部新たな内容も含まれている」と明らかにした。

既存の強制動員関連文書には、韓国政府が作成した「倭政時被徴用者名簿」や日本が韓国に渡した留守名簿、被徴用死亡者連名簿、海軍軍人軍属名簿などがある。留守名簿は、日本の厚生省が強制徴兵された16万148人の韓国軍人・軍属の兵籍を日本部隊長の報告を基に作成した文書だ。倭政時被徴用者名簿は、韓国労働庁が日本との国交正常化問題が具体化した1958年代に対日賠償請求の根拠資料として活用するために作成したもので、1942〜1945年に日本に連行された被徴用者を道別に把握して作成したものだ。計19冊のこの名簿には、28万5183人にのぼる被徴用者の名前と徴用当時の年齢や住所、徴用日、光復(日本植民地支配からの解放)後の帰還や死亡の有無などが詳細に記録されている。

外交部関係者は、「被害者名簿のかなりの部分が既存の名簿と重なると見られるが、現在、強制徴用損害賠償請求訴訟も進んでおり、徹底した分析が必要だ」と述べた。