「米国は、日本が従軍慰安婦問題の解決に向けて誠意を示すよう要請しなければならない。第２次世界大戦時に日本軍が若い女性を性的奴隷として徴用したことを認め、謝罪することが必要だ。安倍晋三首相が生存者に会わなければならない」
韓国と日本の関係が最悪に突き進むという憂慮が広がる中、米国内の代表的な韓半島専門家であるビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓半島担当部長兼ジョージタウン大学教授が１５日付のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＩＮＹＴ）に寄稿文を載せ、従軍慰安婦問題に対する日本政府の覚醒と米国の役割を強調した。
チャ氏は、「同盟不和の終結」と題する寄稿文で、「従軍慰安婦の存在を認めながら国家の介入を否定することは、日本の評判に拭えない汚点を残す」と指摘した。
そして、「米国がこの地域を最も苦しめる歴史問題に沈黙したまま『アジアへの回帰（pivot to Asia）はできない』とし、日本の従軍慰安婦問題の解決要求を含む３つの問題で米国が取ることができるアプローチを提示した。寄稿文は、「米国は日本が外交政策目標を公開するよう圧力をかけなければならない」とし、「日本は特使などを通じて、周辺国と安倍首相の防衛計画の考えを話し合う接触を持たなければならない」と提案した。
しかし、韓国に対しても、「世論は政治家と違って歴史的屈辱に対してますます無関心になっていることを認識しなければならない」とし、「特に韓国の指導者が国民の怒りを口実に日本と協力できないというのは誤りであり、米国はこのような行動を止めるよう圧力を加えることができる」と指摘した。
寄稿文は、韓日の協力が米国の国益に欠かせないという米国内の認識に基盤を置いている。両国の軍事協力がなくては、米国が北朝鮮の核とミサイル計画に効果的に対応できないということだ。また、中国の浮上を建設的な方向に誘導し、様々な国際問題に対応する能力にも制限を受ける可能性があると考えている。
ケリー米国務長官は１２日、ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ駐日大使の赴任式で、「韓国と日本の和解を図る努力」を新任大使の重大課題に挙げた。ケリー長官はケネディ大使が赴任する今を「重大な時期」と指摘し、米国のアジア再均衡政策、北朝鮮問題、南シナ海問題などと共に韓日協力問題を言及した。
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