「来年初頭、『倒産が相次ぐ』だろうという噂が出回っています」。日本東京の韓流タウンといわれている新大久保で、３０坪規模の韓国料理店を経営しているＡ氏は、「売上げが半分以上下がっている」と泣きべそをかいた。東京で、韓国料理店を訪れる日本人が大幅に減り、大きな打撃を受けたのだ。
韓日間外交関係が史上最悪へと突っ走り、経済関係も急速に冷え込んでいる。もつれ合った両国の関係のため、企業や消費者が受ける被害が、雪ダルマのように膨らみかねないという懸念が出ている。
冷え込んだ経済関係は、両国間交易規模でもはっきりと現れている。今年１月から９月までの韓日間輸出入規模は、計７１０億ドルと、昨年同期より６３億ドル下落した。金融危機の影響で、経済が萎縮した１０年以降、３年ぶりに両国間交易規模が１０００億ドルを下回る可能性が高い。
たとえば、韓国が日本向けに輸出しているマッコリの輸出額は、１月〜９月基準で１４３０万ドル（約１５０億ウォン）と、昨年同期（３１１０万ドル）より５４％も減少した。日本は、韓国産マッコリの最大輸出市場であり、１１年だけでも輸出額が５０００万ドルを超えたが、韓流への関心が下がり、マッコリの輸出業績も激減している。
特に、日本企業が韓国に投資した金額は、今年１〜９月は１９億６０００万ドルと、昨年同期間（３３億ドル）に比べ、４０％以上も減少した。韓国を訪れた日本人観光客数は、今年１〜９月基準で２０６万人と、昨年同期より７０万人以上減少した。韓流ブームを主導してきた５０代の日本人女性数が、とりわけ減少したと、観光業界では見ている。
政府が７月、日本金融当局と韓日通貨スワップ（通貨交換）協定を延長しなかったことも、その本音を覗けば、悪化した両国関係のためだという見方が多い。韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は、「韓日関係の悪化で、韓国人と韓国企業が受ける経済的被害のほうが一段と大きい」とし、「感情のみ打ち出せず、理性的にアプローチし、関係を正常に戻すべきだ」と主張した。
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