年末になれば、企業各社は人事考課や年俸交渉に追われることになる。「年俸交渉に賢明に対処する方法」などの冗談も出回っている。「業績を上げることは人事考課一月前から集中すべきだ。年明けにしたことは誰も覚えていない。放送大賞で、年明けに放送されたドラマが受賞するのを見たことがあるか」という言葉もある。「人事権者に、『臣には、まだ１２個もの目標があります」のように、強い覇気を示すべきだ」というアドバイスは、李舜臣（イ・スンシン）将軍を真似したものだ。
◆最高経営者（ＣＥＯ）や役員らの年収が話題となっている。国内上位１０グループの上場会社９３社の役員らの平均年収は、３億９５００万ウォンと、最近、財閥ドットコムが明らかにした。職員らの平均年収は６７９０万ウォンと、役員の６分の１レベルだ。三星（サムスン）電子の役員の平均年収は、登記役員を除いても５億２０００万ウォンと最も多い。現代（ヒョンデ）自動車は３億６１００万ウォンだった。一昨日、金融監督院は、平均１０億〜１５億ウォンを受け取る国内金融会社のＣＥＯらの年収算定の体系がめちゃくちゃだと、是正を求めた。
◆米国で、最も報酬の多い経営者１０人は昨年、それぞれ１０００億ウォンを超える膨大な金を受け取っており、韓国とは比べものにならない。ＣＥＯの役割を重視する米国でも、過度な報酬への批判が高まっている。経営者が、短期的成果だけを挙げてから「食い逃げ」するのを防ぐため、年収の一部を、退任５年後に支払うべきだという対策まで出ている。韓国も来年から、２０００社あまりの企業登記役員らの年収が、個別的公開される。鄭夢九（チョン・モング）や具本茂（ク・ボンム）会長がどれぐらい受け取るかも注目されるだろうが、三星（サムスン）電子の申宗均（シン・ジョンギュン）無線事業部長（社長）のように、サラリーマンとしてトップに上り詰めた人たちの年収は、もっと関心を集めるような気がする。
◆だが、役員らの心配はほかのところにある。ある大手企業の役員は、「韓国は年収が公開されれば、頭の痛いことが多い」と話した。当局の規制より、周りの人たちのほうがより怖いという。「自分がどれだけ受け取っているかが分かれば、田舎暮らしの叔父までが『何で、私にそんなまねができるか』と文句を言いにくるだろう」と話した。親族会や同窓会からも追っかけてくるだろう。だから、宝くじに当たれば、妻にも内緒にすべきだという『金言』も生まれたような気がする
申然鐏（シン・ヨンス）論説委員 ysshin@donga.com
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