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兵務庁、16年から高位公務員の子女と芸能人を集中管理へ

兵務庁、16年から高位公務員の子女と芸能人を集中管理へ

Posted November. 13, 2013 03:21,   

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有名芸能人や体育人、高所得者や高位公務員とその子どもら、社会的関心対象への兵役事項が16年から集中的に管理される。

兵務庁は12日、このような内容を柱とする兵務行政の青写真の「兵務ビジョン1318ロードマップ」を発表した。5つの分野で100の実行課題を盛り込んだロードマップによると、兵務庁は15年までに兵役集中管理電算システムを構築して組織と労力を確保した上、16年から社会的関心資源(対象)らを集中的に管理することにした。その対象者は高位公務員と直系卑属約4万7000人、年5億ウォン超過の高所得者と直系卑属約3万人、芸能人約2000人、体育人約3万2000人ら、合わせて約11万1000人だ。兵務庁の関係者は、「対象者が満18歳になって、兵役の義務が発生した時から軍服務を終えるまで、段階別に集中管理することにした」と話した。

これまで補充役として公益勤務をしてきた強力犯罪者や特別法違反者に対しては来年から一定期間、補充役招集猶予対象者に分類されて召集が免除される。また、兵務庁は16年までに中学校中退以下の学歴者を現役に変更処分するのが妥当かを検討した後、18年からは学歴と関係なく身体等位に従って、現役服務の有無を判定することにした。現在、「中学校中退以下の学歴者」は補充役にのみ召集される。