日本が官民のチャンネルを総動員して、日本企業に徴用工被害者の請求権を命じた韓国裁判所の判決に強く反発している。特に、このような主張を言うために外交的欠礼態度を見せ、韓日関係の硬直局面がさらに悪化すると指摘されている。
日本外務省の杉山晋輔外務審議官（政務担当）は８日、金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官に会って、徴用工請求権に関する判決を反論したことが１２日、確認された。杉山審議官は７日に訪韓し、「韓中日第８回高官級協議」に出席し、翌日金次官を訪れた。金次官が自分よりもクラスの低い外務審議官（次官補級）を迎えた一種の外交的好意を日本の一方的な立場だけを伝える場に活用するという外交的欠礼を犯したのだ。
１１日に東京で開かれた韓日ハイレベル経済協議会で、長嶺安政外務審議官（経済担当）も、安総基（アン・チョンギ）外交部経済外交調整官に「１９６５年の日韓請求権協定により請求権問題は完全に解決された」と主張した。日本経済団体連合会など民間団体は６日、「共同で良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージ」を発表し、請求権訴訟判決に従わないという声明を発表した。
しかし、まだ日本企業の請求権問題は最終判決も出ていない状態だ。韓国政府が、「確定判決が下されるまで見守ろう」と留保的な態度を取る理由だ。徴用工被害者と遺族が日本企業に対して起こした訴訟は、大法院（日本の最高裁に該当）２件、１、２審裁判所で４件が審理中だ。しかも、三権分立の原則によって、韓国政府は司法府の判断を尊重せざるを得ない。日本政府が抗議したからといって取れる措置はない。にもかかわらず、企業の立場だけを反映し、外交的無理を強いる日本政府のやり方は、恐らく強硬右派の世論を念頭に置いた国内用と指摘されている。
杉山審議官は金次官に会った席で、韓国政府が福島原発の近隣８県の水産物に対して下した禁輸措置を解くことも要請した。
日本は、国連海洋法条約上、海洋汚染水の排出に関する「通知義務違反」を犯した自国の誤りを省みるべきである。
峨山（アサン）政策研究院のシン・チャンフン研究員は、「日本が海洋汚染に対し、専門性がない国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には原発の汚染水排出事故を通知しながら、海洋環境を管轄する国際海事機関（ＩＭＯ）とは情報交換すらしなかった」と指摘した。これは、国連海洋法条約１９８条の通知義務違反に当たる。
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