ネットゲームを、アルコールや麻薬、ギャンブルと共に、「４大中毒」に定めた「中毒の予防管理や治療に向けた法律（ゲーム中毒法）」を巡り、ネット上で熱い議論が起きている。与党セヌリ党の申宜眞（シン・イジン）議員が発議したこの法案は、ネット上のゲームを中毒誘発物質や行為とみなし、国家中毒管理委員会を新設し、管理すべきだという内容を盛り込んでいる。ゲーム中毒を、青少年の精神健康のレベルでアプローチし、国家責任を強化したのだ。
ゲームのユーザーらが、同法案について、オンライン上で反対運動を展開し、署名者が２０万人を超えている。一方、子供らの健康を懸念する市民団体・子供の健康国民連帯は、オフラインでの支持署名を開始した。大半の保護者は、ゲーム中毒法を支持しているが、利用する青少年らは、「勉強の途中、退屈の時は、つかのまゲームを楽しむのがなぜ悪いか」と強弁している。ゲームを同年代の文化と理解している青少年と、勉強と達成を強調する両親世代との対立の様子を見せている。重要なことは、その程度のことだろう。
ゲーム業界は、遊び文化の一つであるゲームを、麻薬やギャンブルと同じものとみなすことができるかと、疑問を投げかけている。中毒者治療にかこつけて、業界に負担金を課したり、規制を強化して、結局、ゲーム業界を枯死させるだろうと懸念している。中毒物質に分類したゲームを、ほかの国々が輸入するはずが無いじゃないかという、ゲーム業界の主張も、根拠のないことではない。むしろ、ゲーム産業を育成すべきだという見方も、説得力がある。ゲームは、コンテンツ産業全体を率いる輸出貢献品目であり、朴槿恵（バク・グンへ）政府の創造経済にも合致している。
しかし、ゲーム業界やユーザーらの反発は、法案の内容を勘違いしたことから始まった面が大きい。ゲーム中毒法は、ゲームを規制する法ではなく、ゲーム中毒の予防や治療に体系的システムを導入すべきだというものだ。祭日に花札をしたり、ネット上のゴーストップをしたからといって、ギャンブルではないように、たまにゲームを楽しんだからといって、中毒ではない。しかし、ゲームユーザーの中で、日常生活ができないほど中毒症状を見せる人も確かにいる。このような人たちが出ないよう、予防し、中毒者治療サービスを提供することに、ゲーム業界も参加するのが正しい。
議論解決の糸口は、ゲーム中毒法やゲーム産業育成は相反することではないことを理解することだ。ゲーム業界も、大勢の人たちが楽しむことのできるよいコンテンツを普及しようとしているわけであり、ゲームのオタクを量産することを希望しているわけではないだろう。ならば、ゲーム業界も、青少年らのゲーム中毒を防ぐ社会的努力に積極的に参加し、子供がゲームに嵌っていて悩んでいる保護者らにも、有用な情報を提供する責務がある。
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