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韓日関係の新たな火種、強制徴用賠償問題

韓日関係の新たな火種、強制徴用賠償問題

Posted November. 07, 2013 03:07,   

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日本経済団体連合会など日本の4つの経済団体が日本帝国主義強占期の韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の賠償問題に関連し、昨日、会長名義の共同声明を発表した。日本の経済界は、声明で「日韓の経済関係は1965年の日韓請求権協定によって財産や請求権に関する問題が完全に、最終的に解決されたことを基礎に順調に発展してきた」と強調した。声明は、「韓半島出身の民間人の徴用労働者たちの日本企業に対する請求権問題は、韓国に対する投資とビジネスを進める上で障害になり得るだろうし、両国の経済関係を害することにならざるを得ない点を憂慮する」と加えた。

強制徴用労働者たちが日本企業を相手取って起こした賠償訴訟に対して、日本政府は1965年の韓日国交正常化当時に締結された韓日請求権協定によって賠償問題が存在しないと主張する。日本の司法府も強制徴用被害者たちの訴訟について、引き続き原告敗訴判決を出したきた。今回の日本経済界の共同声明も日本政府や司法の認識と軌を一にするものだ。

反面、韓国最高裁は昨年5月、日本企業が日帝強占期に強制徴用した韓国人被害者に対して損害賠償を行うべきだとする判決を言い渡した。ソウル高裁、釜山(プサン)高裁、光州(クァンジュ)地裁などでも強制徴用被害者や遺族が日本企業を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告勝訴判決を出している。韓国裁判所の判決の背景には、国家間協定が結ばれているからとして個人に対する賠償責任まで消滅するものではないという認識がある。

韓日請求権協定に明示されている8項目には従軍慰安婦問題、サハリン同胞問題、原爆被害者問題は抜け落ちているが、強制徴用問題は含まれている。反面、最近は、国際的にも国家賠償と個人賠償は別問題だとする認識も少なくない。韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと、簡単に断定できる問題ではない。

ただ、日本の経済界が昨日出した声明で、投資とビジネスの萎縮に触れたのは気になる。韓日両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある。