日本政府が近代産業革命の遺跡だとして世界文化遺産に推薦することを決めた相当数の遺跡の中には、韓国人徴用者たちの血涙が滲み、怨念がこもっている場所であることが分かった。そういう場所を誇らしき文化遺産として登録しようとしていることに批判の声が上っている。だが、日本政府は「世界文化遺産登録に歴史問題は関係ない」と開き直っている。
東亜（トンア）日報が首相室所属の関連委員会に申告されている徴用者などの数を基準に確認したろころによると、日本が世界文化遺産として推薦することにした２８ヵ所の産業革命遺跡のうち１１ヵ所で少なくとも１４８１人の韓国人労働者が日本帝国主義強占期に徴用されていた。日本の市民団体などが調べた日帝強占期の韓国人徴用者数は、最大で６万３７００人あまりに上っており、本紙が確認した徴用者数はごく一部に過ぎない。
東亜日報は最近２８の遺跡リストを入手し、首相室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」に分析を依頼した。
韓国人労働者が徴用された遺跡は、長崎造船所関連２ヵ所、八幡製鉄所関連３ヵ所、三池炭鉱関連３ヵ所、端島炭鉱、高島炭鉱の１１ヵ所。長崎造船所の遺跡３ヵ所には、少なくとも１４９人の韓国人が徴用されたことが確認された。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」によると、徴用者数は最大で約４７００に余りに上るという。
日本政府内で世界文化遺産登録の実務作業を進めている内閣官房地域活性化総合本部は、本紙の電話取材に対して、「ユネスコに世界文化遺産を登録する上で、徴用のような歴史的問題は評価対象でない。日本の急速な産業化をけん引したという面で、世界史的な意義があると判断した」と答えた。
これに対して、先の委員会のチョン・ヘギョン調査２課長は、「ユネスコは人類普遍的な価値がある場所を世界文化遺産に選定しているが、韓国人強制徴用の怨念がこもっている場所は適切でない」とし、「日本近代化の象徴だとして肯定的な面ばかりを強調するのは歴史歪曲だ」と反論した。地域活性化総合本部は今年９月３０日に２８の候補地をユネスコに最終通知しており、ユネスコの現地調査などを経て２０１５年に登録するかどうかの最終決定を下す。
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