経済活性化対策関連の法案が国会に提出されている中、政府省庁の長官と次官たちが、直接国会議員らに会って法案通過での協調を訴えるために動き出した。外国人投資促進法、中小企業創業支援法、多住宅者譲渡税重課廃止案など、いわゆる「経済再生法案」の国会通過が遅れる場合、経済に大きな打撃を与えることになりかねないからだ。
政府は１日、政府ソウル庁舎でキム・ドンヨン国務調整室長主宰で関係次官会議を開き、このような内容の「首相談話文後続措置案」を推し進めることを決めた。
会議参加者たちは、全省庁の協力を必要とする懸案について、国務調整室長が主宰する関係省庁次官協議会で議論する形で省庁間連携を強化する一方で、国務２次長が主宰する実務協議会を設置し、事案別に具体的な対応策をまとめることにした。また、国民に経済再生法案の核心的な内容だけでなく、法案が投資や雇用にもたらす効果を分かりやすく説明する広報活動も並行して推進することにした。
政府当局者は、「法案を発表したとしても、立法プロセスが遅れれば、経済が後ずさりすることを懸念し、国民と国会に対して政府を挙げて説得活動に取り組むことにした」と説明した。
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