米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、インターネット関連企業のグーグルやヤフーのデータセンターに無断アクセスして電子メールなどの個人情報を入手していたことが新たに暴露された。イタリアのメディアは、ＮＳＡが３月、ローマ法王選出のためのコンクラーベに出席した枢機卿の電話まで盗聴したと主張した。
ドイツにある米国企業約９０社が、ＮＳＡなど自国の情報機関の諜報行為を助け、米国の海外情報収集行為が「民官合作」で行なわれたという疑惑も提起されている。
米ワシントンポストは１０月３０日、ＮＳＡが世界的なインターネット関連企業のグーグルやヤフーなどのデータセンターにも侵入し、大量の電子メールを入手したと、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の資料を引用して報じた。
同紙によると、ＮＳＡは作戦名「MUSCULAR」を通じて、今年１月だけで１日に数百万件の情報をグーグルやクラウド、ヤフーのデータセンターを通じて確保した。ＮＳＡが１ヵ月間で１億８１２８万４６６件の電子メールの情報などを極秘に入手していたと推定される。
ＮＳＡは、法的にインターネット企業に資料提供を要請して情報を得ることができる。しかし、インターネット企業の協力が遅れて時間がかかる場合は直接データセンターに侵入したと、同紙は指摘した。
これと関連して、インターネット企業は、「ＮＳＡにデータセンターの情報アクセス権を許可したことはない」とし、無断侵入を非難した。キース・アレクサンダーＮＳＡ局長は、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「米国がテロ関連情報を収集していることは合っているが、企業のサーバーに入って情報を入手する権限はない」とし、報道を否定した。
イタリアの週刊誌「パノラマ」は３０日付で、ＮＳＡが３月、ローマ法王選出のためにローマに集まった枢機卿の通話内容を盗聴したと報じた。これに対してＮＳＡのバニー・バインズ報道官は、「バチカンを盗聴対象にしていない」と否定した。
一方、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」は同日、少なくとも約９０社の米国企業が、盗聴した通信内容を分析・分類してＮＳＡなどの情報機関に伝えるなど、業務を助け、３０社の企業が、ＮＳＡやＣＩＡ、米軍情報機関などのために諜報活動を行なっていると報じた。
この報道は、ドイツ特使団がワシントンを訪れ、メルケル首相に対するＮＳＡ盗聴疑惑で緊張した両国関係の回復に向けて話し合いを始めている最中に出された。
ＮＳＡの外注コンサルティング企業ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長、マイク・マコネル元国家情報長官（ＤＮＩ）は、ワシントンで開かれた「ブルームバーグ・サイバーセキュリティ・カンファレンス」に出席し、「メルケル首相は盗聴されたことに驚いてはならない」とし、世界のすべての国家が盗聴しており、最優先のターゲットは米国大統領だと主張した。マコネル氏は、「米国はサイバー戦争で負けている。政府が重要コンピュータ・システムを保護するために必要な措置を取らなければ、『サイバー真珠湾攻撃』のような大規模な攻撃を受ける可能性があると主張した。
医療保険制度改革（オバマケア）のサイト障害問題に加え、ＮＳＡの海外盗聴疑惑まで浮上し、内憂外患に苦しんでいるオバマ大統領の支持率は過去最低となった。
同日発表されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査によると、オバマ大統領の国政運営支持率は４２％で、先月の調査より５ポイント下がり、就任後最低値となった。支持しないと答えた人は５１％で、過去最高を記録した。
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