朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所（大韓商議）会頭（写真）は２９日、「経済民主化の雰囲気の中で、各種企業関連法案が進められる過程を見ると、少し懸念されるのが事実だ」と話した。
朴会頭は同日、就任後初めて主宰したソウル商工会議所会頭団会議で、「経済指標を見ると、来年から本格的な回復が予想される変曲点にあるが、最近企業をめぐる経営環境は簡単でない」と話した。
ソウル商議首脳部は、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた同日の会議で、△通常賃金範囲の議論△勤労時間の短縮△化学物質の登録及び評価に関する法律（化評法）と化学物質管理法（化管法）イシューなどについて集中的に話し合った。
李東根（イ・ドングン）大韓商議常勤副会頭は、現在、最高裁の判決を控えている通常賃金の範囲問題と関連し、「（首脳部は）中小企業の負担が大きくないように、合理的で賢明な判決が出るのを期待している」と伝えた。
首脳部は、政府が推進中の勤労時間の短縮には原則的に同意するものの、企業に負担になると、結果的に雇用が減少するしかないという懸念を政府と政界に伝えることにした。化評法と化管法は政府と引き続き協議し、必要ならば国会に法改正を申し立てるという方針を決めた。李副会頭は、「環境基準が最も高い欧州のレベルに合わせてほしいというのが業界の意見だ」と説明した。
李副会頭は、「（経済界では）最近作られている法律や制度が国際基準より厳しくて、国内より海外へ投資するのがずっと有利だという話が出ている」とし、「これは外国企業が国内に投資するときも懸念される部分だ」と話した。さらに、「制度や法律を国内に投資しやすくすると、（韓国経済が）来年成長率見通しの３．５％よりさらに成長できるのに、残念だという意見もあった」と伝えた。
About Dong-A Ilbo