米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑が広がり、オバマ大統領は２８日、全面的な情報活動の見直しに着手すると明らかにした。
オバマ大統領はＡＢＣ放送とのインタビューで、「ＮＳＡの情報収集は国家の安全保障のためのものだ」とし、「ただＮＳＡの活動が非常に広範囲で、プライバシー侵害の憂慮をもたらしているため見直しが必要だ」と明らかにした。ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、「プライバシーの保護と国家安全保障の間に適切なバランスを取る必要がある」と述べた。
しかしオバマ大統領は、ＮＳＡがドイツのメルケル首相など各国指導者を盗聴していたことを知っていたのかどうかについては言及しなかった。カーニー大統領報道官も、「米国は、情報の収集・使用に追加統制が必要だという点を認識している」と認めながらも、具体的な盗聴疑惑については回答を拒否した。
オバマ大統領は、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の不法情報収集の暴露後、今年７月にＮＳＡ活動の見直しに着手すると明らかにし、独立監視機構の設置などを提案した。見直し作業は今年１１、１２月に完了する予定だ。しかし、独立監視機構の構成員が政府に友好的な人々で構成されており、見直しの結果どれだけ信頼できるのか疑問が提起されていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが２８日付で伝えた。
一方、ワシントンを訪問中の欧州連合（ＥＵ）議会代表団は、国家安全保障担当者や議会関係者と会って、ＮＳＡ盗聴問題に憂慮を示した。
ドイツ出身のエルマール・ブローク欧州議会外交委員長は、「メルケル首相を１０年以上盗聴するようなスパイ活動は容認できない」とし、「米国の盗聴行為はドイツ法違反だ」と非難した。英国出身のクロード・モーリス欧州議会議員も、「両者間の信頼を再び築かなければならない」と強調した。
これに対して、マイク・ロージャス下院情報委員長は、「一部誤解もあり、政策討論が必要だという点で意見が一致した」とし、「深く話し合うために近くブリュッセルに米議会代表団を派遣する予定だ」と明らかにした。
「ＮＳＡの活動は正当な国家安保行為だ」という米政界の支配的な雰囲気に隠れていた非難の声も次第に浮上している。
ダイアン・ファインスタイン上院情報委員長は、ＮＳＡを積極的に擁護してきた態度を変え、友好国に対する盗聴行為を強く批判し、「ＮＳＡ活動を議会レベルで見直さなければならない」と主張した。
オバマ大統領の責任論も提起されている。オバマ大統領が盗聴活動を知らなかったという主張に疑問が起こっており、本当に知らなかったなら、指導者の信頼が失墜すると指摘されている。ＣＮＮは２８日、オバマ大統領が約５年の在任期間、ＮＳＡの盗聴活動を全く知らなかったということは説得力がないと指摘した。
オバマ大統領が知らなかったなら、国家指導者としてのリーダーシップに大きな痛手を受けざるを得ないということだ。また、盗聴が明らかになり、世界的に怒りが広がっているにもかかわらず、具体的な立場を明らかにしないオバマ大統領の危機管理能力に根本的な問題が現れたと、ＣＮＮが指摘した。
About Dong-A Ilbo