中国国防省は、自国の無人機が日本の攻撃を受ければ戦争行為と見なし、直ちに反撃すると明らかにした。一方、日本の安倍晋三首相は、中国を牽制する必要性を公言し、中国を圧迫した。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐってしばらく静かだった日中間の対立に再び火がついている。
中国国防省の耿雁生報道官は２６日、定例会見で、「もし日本が言ったとおり（中国の無人機を）攻撃するなど強制措置を取れば、中国に対する挑発だ」とし、「躊躇せず反撃する」と述べた。さらに、「一切の結果は、始めた方が責任を負わなければならない」とし、「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と付け加えた。
これは１１日、安倍首相が小野寺五典防衛相から、「領空を侵犯した無人機が退去要請など警告に従わなければ、撃墜を含む強制措置を取る」という報告を受け、これを承認したことに対する反応だ。中国側が超強硬対応の方針を明らかにしたのだ。
中国海軍は２４日から西太平洋で全艦隊を結集した最大規模の実戦練習も行なっている。１１月初めまで続く今回の演習には、北海艦隊（渤海・西海管轄）、東海艦隊（東シナ海・台湾海峡管轄）、南海艦隊（南シナ海管轄）など中国海軍の３艦隊がすべて参加した。
この演習は１９９１年から始まった。今回５回目だ。これまでは中国近海で主に実施していたが、今回初めて中国の対米軍事防衛線である第１列島線（九州〜沖縄〜台湾）の東側海域で行なった。朝日新聞は、「有事の際、米軍の中国大陸の侵入を防ぐための訓練だ」と分析した。
日本は、このような中国の動きを海洋に勢力を伸ばす武力行為と見ている。安倍首相は２６日に報道された米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「中国が法治でなく武力で現在の状況を変えようとする恐れがある。平和を破壊するため、中国はこのような道に進んではならない」とし、「日本が中国を牽制する積極的な役割を担わなければならない」と主張した。また、「多くの国家が、日本が中国に対してこのような憂慮を強く表明することを期待している」と述べ、国際社会の支持を受けていることを示唆した。
一方、日本の防衛省統合幕僚監部（韓国の合同参謀に該当）は、４機の中国軍航空機が２５日から２日連続で沖縄付近を往復飛行したと明らかにした。中国軍のＹ８早期警戒機２機とＨ６爆撃機２機が東シナ海と太平洋を往復したが、日本領空に入ることはなかった。しかし、航空自衛隊の戦闘機が沖縄那覇基地から緊急発進した。今年前半に自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は３０８回。そのうち中国に対する発進が１４９回で最も多かった。日本は、中国が尖閣諸島がある東シナ海で緊張を高めようとしていると見て、警戒を強化した。
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